「トランプ氏 大統領でなければ訴追」米司法省元高官らが異論

アメリカのいわゆるロシア疑惑の捜査結果をめぐり、司法省の元高官ら450人余りが連名で声明を発表し、トランプ大統領による司法妨害の疑いについて、大統領でなければ訴追されていたとする見解を明らかにしました。司法妨害の証拠は不十分だとの判断を示したバー司法長官に強く異論を唱えるものとなっています。
先月公表されたロシア疑惑の捜査報告書で、モラー特別検察官は現職の大統領は刑事訴追できないとする司法省の見解を受け入れたうえで、トランプ大統領による司法妨害の疑いについては結論を下さず、議会に判断する権限があるとの認識を示しました。

これについて連邦検事などを務めた司法省の元高官ら450人余りは6日、連名で声明を発表し、トランプ氏が大統領でなければ司法妨害の疑いで訴追されていたとする見解を明らかにしました。

声明では、報告書に記されたトランプ大統領がモラー特別検察官を解任しようとしたとされる行為などを挙げ「事実の解明を妨害したか、試みたという司法妨害のすべての構成要件を満たす」と分析しています。

そのうえで「これらの事実を見たとき、司法妨害を立証できないと判断することはわれわれの論理と経験に反する。司法妨害が罰せられないことは司法システム全体を危機にさらす」と指摘しています。

バー司法長官はトランプ大統領を司法妨害の罪に問うには証拠が不十分だとの判断を示していて、声明はバー長官に強く異論を唱えるものとなっています。