米 対中関税 10日に引き上げの方針 期限区切り中国と交渉へ

米 対中関税 10日に引き上げの方針 期限区切り中国と交渉へ
アメリカの通商代表部は中国との貿易交渉が難航しているとして、10日、今週金曜日に、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を大幅に引き上げる方針を明らかにしました。トランプ政権としては、10日という期限を区切って今週改めて中国との閣僚級の交渉に臨む方針です。
アメリカと中国の貿易交渉をめぐっては、アメリカ側が、去年12月の米中首脳会談で、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せしている関税を引き上げる方針をいったん棚上げしたうえで、貿易摩擦の解消を目指し話し合いを続けてきました。

アメリカの通商代表部は6日、中国との貿易交渉が難航しているとして、10日、今週金曜日に、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を今の10%から25%に引き上げる方針を明らかにしました。

ロイター通信は、ライトハイザー通商代表が7日にも関税の引き上げを公式の文書で正式に通知する考えを示したと伝えています。

これに先立つ5日、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「両国の貿易交渉は続いているが、遅すぎる」と投稿し、関税の引き上げに言及していました。

トランプ政権としては、10日という期限を区切って今週9日から中国との閣僚級の交渉に臨む方針で、実際に関税が引き上げられれば世界経済にとって再びリスクになりそうです。

経済産業相「今後の展開を注視」

トランプ大統領が中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げに言及したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「米中協議の状況が今後、どういう形で推移していくのか、なかなか見通しづらい状況になっていると思うので、予断をもってコメントすることは差し控えたい」と述べました。

そのうえで世耕大臣は「世界第一、第二の経済大国のアメリカと中国が、世界経済の安定的な成長と発展につながる関係を構築することが日本を含む世界経済にとって大変重要なことだ。両国の協議が前向きに進展することを期待し、今後の展開を注視していきたい」と述べました。

経済再生相「米中は難しい交渉に」

茂木経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「米中は難しい交渉になっている。交渉には単に貿易摩擦だけではなく、知的財産や技術移転の問題なども含まれており、今後の動向を注視していく」と述べました。

経団連会長「情勢見て対応を」

アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げに言及したことについて、経団連の中西会長は7日の定例の記者会見で「トランプ大統領は時々こういうサプライズを出すが、本当に実行されるとなかなか影響が大きい」と述べました。

そのうえで日本企業の対応については「米中での貿易の問題は1年以上続いているので、無防備でいるわけではなく、サプライチェーンの変更は現実に起こっている。ただ、そういう対応で足りるかどうかも含めて情勢をよく見ながら対応策を考えていかざるをえない」と述べ、今後の米中の情勢を見ながら、対応策を検討すべきだとの考えを示しました。