民間ロケット「MOMO」打ち上げ成功

民間ロケット「MOMO」打ち上げ成功
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北海道のベンチャー企業が開発・製造した全長10メートルのミニロケットの打ち上げが4日朝行われ、成功しました。日本の民間企業が単独でつくったロケットが宇宙空間に到達するのは初めてです。
ロケットは実業家の堀江貴文さんが取締役を務める北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が作ったミニロケット「MOMO3号機」で、4日午前5時45分に北海道大樹町の発射場から打ち上げられました。

会社は、打ち上げからおよそ4分後にロケットが目標としていた高度100キロの宇宙空間に到達し、打ち上げは成功した、と発表しました。

会社によりますと、ロケットは最終的に高度113キロに達し、その後、計画どおり北海道沖の太平洋上に落下したということです。

MOMO3号機は全長およそ10メートル、直径50センチで、重さ20キロほどの観測機器を積むことが可能で、今回も大学が作った実験装置を搭載しています。

宇宙空間などで4分間程度無重力の状態となることから、会社は今後、この無重力状態などを利用した実験や観測を企業や研究機関に売り込みたい考えです。

ただMOMOには人工衛星を軌道に投入する能力はないことから、会社は、MOMOの技術を踏まえて、2023年に超小型の人工衛星を搭載できるロケットを打ち上げ、衛星打ち上げビジネスに参入する計画です。

日本の民間企業が単独で開発・製造したロケットが宇宙空間に到達するのは今回が初めてで、今後、国内の宇宙ビジネスの市場拡大につながることが期待されます。

宇宙開発のすそ野広がりに期待 専門家

日本の宇宙開発に詳しいJAXAの的川泰宣名誉教授は「自分たちだけでお金を集めてロケットを開発し、打ち上げるのは大変だったと思う。成功してよかった」と話していました。

そのうえで「ロケットを製造し打ち上げる分野にまで民間企業が進出してくるのは、宇宙開発がより身近になり意義がある。今や人工衛星など宇宙空間を活用するサービスは世界的に当たり前のものになっている。今回の打ち上げの成功で、日本でもロケットの打ち上げに挑戦する動きに拍車がかかり、活動も活発になれば、宇宙へのアクセスが幅広くなるので、大変よかった」と述べ、日本の宇宙開発のすそ野が広がることへの期待感を示しました。

また北海道の大樹町でロケットが打ち上げられたことについて的川名誉教授は「町ぐるみで打ち上げの支援をしていて長い間の努力が実り、喜んでいると思う。国内の発射場は鹿児島県内にある2か所に限られているので、ほかにも発射場ができるのは意味がある。今後、大きなロケットを打ち上げるような場所として定着してもらいたい」と話していました。

ロケットビジネスの扉開く 今後は軌道投入能力も

日本の宇宙ロケットの開発はこれまでJAXA=宇宙航空研究開発機構が主導する形で行われてきました。

そうした中、小型なものとはいえ民間企業が設計、製造、そして打ち上げまでを行って宇宙空間に到達したロケットは国内初で、日本の民間企業によるロケットビジネスの扉を開いたといえます。

このベンチャー企業が掲げている目標の1つが「価格破壊」です。

ロケット開発では部品の信頼性を高めるために特注品を使うことが普通ですが、この会社は低価格の市販品を使うようにしています。

インターネット通販で金属材料などを購入したり、燃料の蒸発を防ぐ断熱材をホームセンターで買いそろえたり、ロケットエンジンの部品も自社の工場で金属材料を加工したりして、価格を抑える工夫を行ってきました。

会社はJAXAの同じようなロケットの数分の1という1回当たり数千万円での打ち上げを目指しています。

「MOMO」は重さ20キロほどの観測装置の搭載が可能で、およそ4分間の無重力環境で電子機器の実験などを行うことができ、会社では企業や大学など研究機関に売り込みたいとしています。

しかし「MOMO」は衛星を軌道にのせる能力はありません。

このため会社は、「MOMO」の技術を踏まえて超小型衛星を軌道に投入するロケットを開発し、2023年に打ち上げて衛星打ち上げビジネスへ本格的に参入したいとしています。

これまでの経緯

北海道大樹町にあるベンチャー企業、「インターステラテクノロジズ」は、実業家の堀江貴文さんとアマチュアのロケット愛好家らが平成17年、前身となる組織を立ち上げました。

現在は20人余りのスタッフが市販の部品や材料を使った格安のロケットで、超小型の人工衛星を打ち上げるビジネスへの参入を目指しています。

会社はおととし、全長10メートル、高度100キロの宇宙空間を目指す「MOMO」1号機を完成させ、会社が整備した北海道大樹町の発射場から打ち上げを行いました。

しかし、位置や速度などを示すデータが途中で得られなくなったために地上から信号を送ってエンジンを緊急停止、目標の高度には届かず、失敗しました。

改良を加えて臨んだ去年の2回目の打ち上げでは、今度は、姿勢を制御する装置に不具合が起こり、打ち上げ直後に落下して炎上、再び失敗しました。

3回目となる今回は、配管を改良したほか、ロケットを立てた状態で、本番と同じように120秒間、エンジン噴射する試験を追加するなど対策を行って臨みました。

当初、打ち上げ日とした先月30日には、直前にバルブの不具合が発生、その後も風の影響で延期が続き、ようやく4日の打ち上げ実施となりました。

ミニロケット開発競争

北海道の「インターステラテクノロジズ」が開発に取り組んでいるロケット「MOMO」のように全長が10メートル前後の小さなロケットは「ミニロケット」と呼ばれ、ここ数年各国の民間企業が開発に力をいれています。

▽去年1月には、アメリカのベンチャー企業が開発した全長17メートルのロケットが、超小型衛星の打ち上げに成功しました。

▽また、去年5月には、中国のベンチャー企業も軍の協力を得て全長9メートルのロケットの打ち上げに成功しています。

▽日本でも、「インターステラテクノロジズ」のほかに、キヤノン電子など4社が共同で設立した「スペースワン」が2021年の打ち上げを目指し、ロケットの開発を進めています。背景には超小型衛星を打ち上げる需要の高まりがあります。

「インターステラテクノロジズ」も、今回の「MOMO」の成功を踏まえて、2023年には超小型衛星を打ち上げるロケットを開発、打ち上げる計画を打ち出しています。

超小型衛星は、重さが数キロから数十キロ程度と軽量で、製造も安価なことからベンチャーや中小企業、大学なども開発を進めています。

また、数十基の衛星を同時に運用すると地球全体をリアルタイムに観測できるため、漁場や農場、森林などの資源管理や災害の被害の把握など、幅広い用途が期待されているのです。

▽アメリカのベンチャー企業「プラネット」は、超小型衛星130基以上を使い、地球全体を常時撮影していて、画像データを企業などに販売しています。

▽日本でもベンチャー企業の「アクセルスペース」が、地上の様子を定点観測するビジネスにつなげようと、2022年までに50基の超小型衛星を打ち上げる予定です。

▽また、福岡にあるベンチャー企業「QPS研究所」は、レーダーで夜間も地上を撮影できる超小型衛星をことしから打ち上げ2024年ごろに36基の運用を目指しています。

▽さらに、東京のベンチャー企業、「Synspective」も25基のレーダー衛星の運用を目指して、2020年に最初の衛星を打ち上げる計画です。

アメリカの調査会社によりますと世界で打ち上げられる超小型衛星は2010年に、年間30基ほどでしたが2022年には、457基にまで増えると予測しています。

機体に生のハンバーグ 回収したときには?

今回のロケット打ち上げでは、機体にハンバーグを載せるというユニークな取り組みも行われました。この取り組みは、神奈川県相模原市の飲食店の運営会社が、ロケットを打ち上げる「インターステラテクノロジズ」のスポンサーになった記念で行いました。

ハンバーグは生の状態で、ロケットの機器類に影響を及ぼさないよう断熱材にくるみ、機体の上のほうにあるタンクの隙間に載せられました。

ハンバーグは着水した機体から回収される予定で、会社の吉田茂司社長は「ロケットの機体は上昇する際に中が高温となるので、載せたハンバーグがどのような状態になっているのかも見てみたい。ばかげた取り組みにも見えるが、このようなことができるのも民間開発ならではだと思う」と話していました。

高知工科大の実験装置とは

今回打ち上げられたロケットの先端部分には、「超低周波音」と呼ばれる音波を検知する実験装置が搭載されています。この装置は、高知工科大学の山本真行教授が開発したもので、大学が料金を支払って搭載しました。

装置が検知する「超低周波音」は、津波や火山の噴火など、大規模な自然現象が起きた際に発生する音波で、大きな津波などの場合、1000キロメートルを超える遠くまで伝わることがわかっています。

山本教授によりますと、この超低周波音は、いったん上空に上がり再び地上に降りて伝わる性質があるということですが、高度30キロより上空ではどのような伝わり方をするのかほとんどわかっていないということです。

4日は、ロケットの打ち上げ直前から地上で花火をあげて疑似的に超低周波音を発生させ、これをロケットに搭載した装置が上空で検知することで、高い高度での超低周波音の伝わり方を分析するということです。

山本教授は、将来的にこの装置を海岸線に沿って設置し津波が発生した際に超低周波音を検知して、津波の規模や到達時刻に関するより正確な情報を提供したいとしています。

山本教授は記者会見で「無事に打ち上げていただいて感謝しています。去年墜落した2号機のリベンジでしたが、打ち上げた機体のデータが得られていると確認できたので、ほっとしています。今回、打ち上げの前後にそれぞれ5回花火を打ち上げましたが、音波がどういった形でロケットに伝わったのか、今後1か月ほどかけて、得られたデータを解析し防災に役立てたい」と話していました。

発射見守った地元の人たちは…

発射場から1.5キロ離れた北海道大樹町の多目的航空公園では、打ち上げ時刻の午前5時45分が近づくと、集まった人たちがアナウンスに合わせて大声でカウントダウンをしました。

そして「ごー」という音とともにロケットが青空に向かって打ち上がると、会場からは割れんばかりの拍手と歓声が沸き起こりました。

中には、目に涙を浮かべたり、抱き合って喜んだりする人の姿も見られました。

北海道帯広市から夫婦で訪れた50代の男性は「令和の時代に入り、地元北海道で民間ロケット打ち上げという偉業をこの目で見ることができて本当に感動しました。これからどんどん活躍してほしい」と話していました。

また、北海道幕別町から家族で訪れた小学6年生の男の子は「まっすぐに打ち上がるロケットの姿がほんとうにきれいでした。僕もロケットを作って北海道の空に打ち上げたい」と話していました。

なぜ北海道でロケット打ち上げ?

今回、ロケットが打ち上げられた大樹町は北海道東部の十勝地方にあり、人工衛星の打ち上げに適した南側と東側の方角が太平洋に面して開けているため、発射場の場所として恵まれています。

インターステラテクノロジズは4年後の2023年を目指して、超小型衛星を搭載できる次のロケットの開発を進めていて、大樹町は新たに発射場を整備するビジョンを示しています。

人工衛星を打ち上げることができる国内の発射場は現在、鹿児島県にあるJAXA=宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の2か所に限られているからです。

このほか、地元経済の振興につながることも期待されています。日本政策投資銀行がおととし発表した試算によりますと、設備投資や観光客の増加などで道内全体に年間267億円の経済効果が見込まれ、北海道新幹線の開業2年目の年間の経済効果より大きいとされています。

町ではこれまでも、ふるさと納税制度を活用して会社を支援するなどの取り組みを行ってきており、今後も町を挙げて会社をサポートしていくとしています。

国は、宇宙ビジネスへの民間事業者の参入を促し、現在の1.2兆円という宇宙関連の市場規模を2030年代には2倍に増やす目標を掲げています。

大樹町長「ロケットビジネスの後押し加速」

ロケットの打ち上げ成功を受け、北海道大樹町の酒森正人町長は、宇宙産業の町として発展する大きな一歩だと評価したうえで、支援を加速させていく考えを示しました。

大樹町は、人工衛星の打ち上げに必要な海に開けた立地や気候条件に恵まれていることから雇用創出など地域の活性化につなげようと、30年ほど前から宇宙関連産業の誘致を進めています。

今回の打ち上げを巡っても町では、これまでふるさと納税の制度を活用して会社を資金面で支援したり、ロケットの打ち上げ期間には職員総出で交通整理をしたりするなど、積極的に協力してきました。

酒森町長は「打ち上げの成功に感慨深い思いです。民間のロケット開発が地元で行われていることは町にとって大きな財産だと再確認できた」と評価しました。

そのうえで「ロケットの打ち上げが観光面で大きな力を持つと実感できたので、今後、町民全体でもてなす体制を作っていきたい。また、大樹町は、航空宇宙開発の町として次のステップに進むことになるので、本格的な打ち上げ開始に向けて発射場の整備に鋭意取り組んでいく」と述べ、ロケットビジネスの後押しを加速させていく考えを示しました。