コンビニ24時間営業強制 “状況により独禁法違反の可能性も”

コンビニ24時間営業強制 “状況により独禁法違反の可能性も”
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コンビニの24時間営業の在り方をめぐって、公正取引委員会は、本部が加盟店オーナーからの見直しの要望を一方的に拒み不利益を与えた場合、独占禁止法に違反する可能性があるという見解を示しました。
コンビニの24時間営業をめぐっては、人手不足などを背景に一部の加盟店のオーナーが営業時間の短縮などを訴え、業界全体の問題になっています。

これについて公正取引委員会の山田事務総長は24日の定例会見で、「24時間営業だから一概に問題とは言えず、それぞれ個別の事情に応じて判断せざるをえない」と述べました。

そのうえで山田事務総長は、「オーナーが契約期間中に事業環境が大きく変化したことで見直しを求めたにもかかわらず、本部が一方的に拒絶してオーナーに不利益を与えた場合、独占禁止法で禁止する『優越的地位の乱用』にあたる可能性は排除できない」として、状況によっては独占禁止法に違反する可能性があるという見解を示しました。

24時間営業の在り方をめぐってコンビニ各社は、営業時間を短縮する実験をしたりオーナーとの対話の場を設けたりするなど、対応を図っています。