捜査機関の取り調べ 全過程での録音録画6月から義務化へ

捜査機関の取り調べ 全過程での録音録画6月から義務化へ
殺人など裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で、6月から、取り調べのすべての過程での録音と録画を義務づける政令が決定されました。
捜査機関による取り調べの録音と録画は、法律で、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件が対象となっていて、すでに、警察や検察では、原則導入されています。

一方で、録音と録画を行うことで、十分な供述が得られないと判断されるケースは例外として認められているほか、任意の取り調べなどは対象外となっています。

政府は、16日の閣議で、裁判員裁判の対象事件などで取り調べのすべての過程での録音と録画を6月1日から義務づける政令を決定しました。

また、電話やメールなどの通信傍受について、同じ6月1日から、捜査機関が、通信事業者の立ち会いなしに行うことができる一方、傍受した内容を改ざんできないよう暗号化する専用の機器も導入されます。

山下法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「取り調べや供述調書に過度に依存している状況を改め刑事手続きを時代に即したより適正で機能的なものにし、証拠収集の方法の適正化を図るもので、適切に運用されるよう努めたい」と述べました。