日本の人口 8年連続減少 生産年齢人口は過去最低

日本の人口 8年連続減少 生産年齢人口は過去最低
総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は1億2644万3000人と8年連続で減少し、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59.7%で、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となり、働き手不足が一層進んだ形です。
総務省は、12日、去年10月1日現在の人口推計を発表しました。

それによりますと、外国人を含めた日本の総人口は1億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0.21%減りました。

日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで8年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。

年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人で、総人口に占める割合は59.7%となり、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となりました。

「生産年齢人口」は、平成4年の69.8%をピークに低下を続けています。

また、65歳以上の人口は3557万8000人で、総人口に占める割合が28.1%と過去最高になった一方、15歳未満の人口は1541万5000人、12.2%と過去最低となりました。

75歳以上の人口が初めて65歳以上の人口の半数を超えるなど、少子高齢化に歯止めがかからず、働き手不足が一層進んだ形です。

一方、3か月以上日本に滞在している外国人は222万5000人で、前の年よりも16万7000人増え、6年連続の増加となりました。

都道府県別の人口の増減率をみますと、40道府県で人口が減り、最も減少率が高かったのは6年連続、秋田県で1.47%でした。

逆に増加したのは、7つの都と県で、最も増加率が高かったのは6年連続、東京都で0.72%でした。

7都県増加、40道府県減少

人口の増減率を都道府県別にみると、増加したのは7つの都県、減少したのは40の道府県で、いずれも前の年と同じでした。

増加した7つの都県で増加率が最も高いのは東京都の0.72%で、6年連続でトップとなりました。

東京都の人口は、1382万2000人で、全国に占める割合は10.9%と、前の年より0.1ポイント増え、東京一極集中が続いています。

次いで、沖縄県が0.31%、埼玉県が0.28%、神奈川県が0.20%、愛知県が0.16%、千葉県が0.14%、福岡県が0.01%でした。

これを前の年と比べると、沖縄県と神奈川県では拡大した一方、東京都、愛知県、千葉県、福岡県では縮小しました。

一方、減少した40の道府県のうち、減少率が最も大きいのは、秋田県で1.47%。

1%を超えたのは、秋田県と青森県、岩手県、和歌山県、高知県、山形県の合わせて6つの県でした。

残る5つの減少率は、青森県が1.12%、岩手県が1.12%、和歌山県が1.08%、高知県が1.06%、山形県が1.04%でした。

また、前の年に比べて減少率が拡大したのは、31の道府県で、最も拡大したのは和歌山県でした。

専門家・生産性向上を

日本総合研究所の山田久主席研究員は「人口減少が本格化し、生産年齢人口も向こう20年はかなりの割合で減っていく時代になる。働き手が減ると、今のままでは経済成長は難しくなるうえ、社会保障の支え手が減って社会保障制度の持続が難しくなっていく」と述べました。

そのうえで「人口減少の時代にも働き手を増やしていくという発想が必要で、特にシニア層の人たちが長く働くことができるようにすることが必要だ。さらに、数は減っても、ひとり当たりの生産性、生み出す価値を増やしていく仕組みを作らなければならない」と指摘しました。