民間企業の障害者雇用率 過去最高の2.05%

民間企業の障害者雇用率 過去最高の2.05%
民間企業の従業員のうち、障害者の割合は去年6月の時点で2.05%と、過去最高になったことが厚生労働省の調査で分かりました。
企業や行政機関などは一定以上の割合の障害者を雇うことが法律で義務づけられていて、去年その割合が引き上げられ、民間企業では従業員のうち2.2%の障害者を雇用することが義務づけられています。

厚生労働省が去年6月1日時点で調査したところ、企業で働く障害者として計上された人数は53万4700人余りで、雇用率は2.05%となりました。

これは前の年の同じ時期より0.08ポイント増えて、初めて2%を超え過去最高となりました。

一方で、法律で定められた雇用率を守っている企業は全体の45.9%と、前の年の同じ時期に比べて4.1ポイント少なくなりました。

障害者を1人も雇用していない企業も全体の3割余りに上っています。

障害者の雇用をめぐっては、去年8月に中央省庁で働く障害者の割合が水増しされていた問題が発覚し、政府がことし中に4000人余りの障害者を採用する方針ですが、この影響で、障害者が離職し法定雇用率を満たせない企業が出るおそれがあるとみられています。

厚生労働省は企業への影響の実態把握を進めるとともに、法定雇用率を満たせない企業に支払いが義務づけられている納付金制度の在り方など対応策を検討するとしています。