中東５か国の販売代理店などには「ＣＥＯリザーブ」と呼ばれる日産の予備費から合わせて100億円もの巨額の資金が支出されています。

特捜部は、このうちオマーンの代理店に支出された日産の資金の一部がゴーン前会長の家族にも流れていた疑いがあることなどを重視し、「会社の私物化を裏付けるものだ」として重点的に捜査を続けてきました。

関係者によりますとゴーン前会長の長年の知人が経営するオマーンの販売代理店「スヘイル・バフワン自動車（ＳＢＡ）」には去年までの７年間に販売奨励金などの名目で合わせて38億円余りが支出されています。

その資金の一部が代理店のインド人幹部の個人口座などを通じて、この幹部が代表を務めるレバノンのペーパーカンパニー「ＧｏｏｄＦａｉｔｈＩｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ（ＧＦＩ）」に送金されていたということです。

そしてＧＦＩに送金された資金の一部がゴーン前会長の妻が代表を務める会社に送金されて前会長が使っていた「社長号」と名付けられたクルーザーの購入資金に充てられたり、前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社側に流れたりしていた疑いがあるということです。

特捜部などによりますとＧＦＩの口座はゴーン前会長が実質的に保有していたということで、特捜部は今回の逮捕容疑となった５億6000万円余りについてもＧＦＩを通じてゴーン前会長が私的に流用した疑いがあるとみています。

オマーンの代理店にはゴーン前会長が経営トップを務めていたルノーからも支払いに不審な点が見つかり、ルノーがフランスの検察当局に通報したということです。

これに対しゴーン前会長は容疑を全面的に否認しているということで、これまでの取材に対し、前会長側はオマーンの代理店に支払われた資金について「日産の部下の要請を受けて長年支払ってきた正当な報奨金でクルーザーの購入も日産とは関係がない」と説明していました。

特捜部が保釈中の異例の逮捕劇に踏み切るまでの舞台裏の一端が関係者へ取材で明らかになってきました。

関係者によりますと、特捜部は遅くとも去年の年末までには今回逮捕容疑となったオマーンの販売代理店をめぐる私的流用の疑惑を把握し、中東各国に捜査共助を要請するなどして捜査を続けていました。

しかし、代理店の幹部の個人口座やレバノンの複数のペーパーカンパニーを介した複雑な資金の流れを解明するのは容易ではなく、サウジアラビアを舞台にした特別背任の罪で前会長を追起訴したことし１月までに容疑を固めることはできませんでした。

特捜部はその後も、水面下で捜査を継続し、中東の事情に詳しい日産の関係者から事情聴取を重ねていましたが、先月６日に保釈が認められ検察幹部は「証拠隠滅のおそれがある」などと不満をにじませていました。

そして特捜部は、遅くとも今月初めまでには容疑を固め最高検察庁などに保釈中の前会長を逮捕したいという意向を伝えたということです。

検察内部では、中東を舞台にした巨額の資金の流れの全容を解明するためには、さらなる強制捜査が必要だとする積極的な意見がある一方で、保釈中の被告の勾留を裁判所が認めるかどうかは不透明だとして逮捕に慎重な意見もあったということです。

しかし協議の結果、オマーンをめぐる事件は、複数のペーパーカンパニーを介在させるなどの隠蔽工作が行われ、証拠隠滅の可能性も高いとして逮捕が必要だと判断したということです。

一方、弘中惇一郎弁護士によりますと、裁判に向けた協議の中で、検察は裁判所から追起訴の可能性について聞かれ「３月末までにははっきりさせる」と回答しましたが連絡がなく、今月１日に弁護団が確認すると「今は何も言えないし、いつ言えるかわからない」と一転して回答を保留したということです。

実際にこのころ、検察内部で再逮捕するかどうか、具体的な検討が進められていました。

これについて、弘中弁護士は「再逮捕はあり得ると思い、その場合に備えた。ゴーンさんが11日の記者会見で話すべきことは、動画として記録した」と述べ、近く動画を公開する考えを明らかにしました。

東京地検特捜部は４日午前６時前に、ゴーン前会長の都内の住居に入って任意同行を求め、住居に規制線を張る異例の対応を取りました。

特捜部が捜査の対象とするのは逃亡のおそれが比較的少ない政治家や官僚、企業の経営者などが多く、検察庁の庁舎にみずから出頭するよう求めたり、係官がホテルの地下駐車場などに検察の車両で迎えに行ったりするケースが一般的です。

逮捕や捜索なども企業や役所が始業したあとの時間帯に着手するケースが多く、今回のように早朝に任意同行を求め逮捕するのは極めて異例です。

関係者によりますと、今回の事件ではゴーン前会長の自宅の前に多くの報道陣が集まっていたことから、特捜部は現場での混乱を避けるために早朝の時間帯に着手したということです。

ゴーン前会長は先月、保釈金10億円を納めて保釈されていました。この保釈金は、保釈の条件に違反していないかぎり、没収されることはありませんが、すべての裁判が終わるまで返還されません。

今後、ゴーン前会長の保釈が改めて認められる際には、追加の保釈金が必要となります。

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は４日朝、報道陣の取材に対応し、特捜部が保釈中の前会長を再逮捕したことについて、「証拠を集めて立件できると思うなら追起訴すればよいのであって、何のために身柄を取るかわからない。人質司法としてゴーン前会長を痛めつけることで、局面を検察に有利にしようという以外にどのような意味があるのか、非常に不適当な方法だと思う」と述べ、検察の捜査手法を批判しました。

そのうえで「逮捕はされたが、裁判所が勾留を認めるかどうかわからない。勾留されなければ、予定どおり今月11日に前会長の記者会見を開きたい。検察は最後のカードを切ったが、こちらは予定どおり仕事をしていくことに尽きる」と述べました。

また、３日に再逮捕の可能性が報じられたことについてゴーン前会長は「バッドニュースだ」と話していたということです。

ゴーン前会長が保釈中に再逮捕されたことについて、元検事の高井康行弁護士は「特捜部の事件で追起訴もありうる状況の中で保釈請求が認められるのが非常に珍しい。結果的に保釈中の再逮捕という状況になっている」と述べました。

そのうえで検察が、在宅での捜査ではなく、逮捕に踏み切ったことについて「在宅で取り調べをするとその過程で関係者に働きかけをするなどいわゆる証拠隠滅行為が行われる可能性も出てくる。そうなると逮捕する以外に手はないと検察官は考えたのだろう。今回はゴーン前会長の妻も関係者の１人として名前が挙がっているので在宅のまま捜査を続けるのがよけいに難しかったのではないか」と指摘しています。

そして「平成に始めた捜査は平成の時に終えないと捜査としては美しくない。そういうのもあってこのタイミングになったのだと思う」と話していました。

菅官房長官は午前の記者会見で、「個別の事件についてコメントは差し控える。いずれにせよ特別なパートナーである日仏両国は、政治、経済、そして安全保障、文化などあらゆる面で綿密な関係を維持しており、個別事案によって特段の影響を受けることはないと思っている」と述べました。

日本商工会議所の三村会頭は４日の定例の会見で「なぜ次々と疑惑が出てくるのか。無実か無実でないかという以前に、会社全体をまとめるという立場からすると絶対あってはならないこと。経営者としてのモラルを考えると、極めて残念だ」と述べました。

ゴーン前会長が再逮捕されたことについてフランスのルメール経済相は４日、民放のＢＦＭテレビのニュース番組に出演し「私の責任はルノーをしっかり機能させることだ」と述べ、フランス政府の優先事項はルノーの経営だと強調しました。

また「ルノーのスナール会長はすばらしい仕事をしている。いま、もっとも重要なルノーと日産の連合を強化させている」と評価しました。

一方でゴーン前会長が、フランス政府に自分を守るよう訴えていることについては「ほかの被告と立場は変わらない。推定無罪の原則が適用されるし領事館の支援も受けられる。それ以上でも以下でもない」と述べて、特別な対応はとらないとしています。

ゴーン前会長が再逮捕されたことについてフランスの自動車メーカー、ルノーは「コメントしない」としています。

ゴーン前会長は、再逮捕される前日の３日、フランスのテレビ局のインタビューに答え「私は闘い続ける」と述べて、改めて無実を訴えていく決意を示していました。

フランスの民放テレビ、ＴＦ１は４日、前日にインターネットを通じてゴーン前会長のインタビューを行ったとして、その内容の一部を放送しました。

弁護士の事務所からインタビューに応じたというゴーン前会長は「90％の確率で逮捕されるだろう」として、再逮捕される可能性が高いと認識していることを明らかにしました。

そのうえで「私は闘い続ける。私は無実だ。私の市民としての権利を守るようにフランス政府に求めたい」と述べ、あくまでも無実を訴えていく決意を示していました。