社会

外国籍の子ども 約8400人が「不就学」のおそれ

日本に住む外国籍の子どものうち、推計でおよそ8400人が小中学校に通えていない「不就学」のおそれがあることがNHKの分析でわかりました。専門家は「これだけの子どもたちが学校で学べていないおそれがあるという事実を、どう受け止めていくかが大きな課題だ」と指摘しています。
国や自治体は「不就学」の児童・生徒を把握するための調査を毎年、行っていますが、義務教育の対象となっていない外国籍の子どもたちは調査の対象になっておらず、その全体像はわかっていません。

今回、NHKは専門家と一緒に国の統計データの「在留外国人統計」と「学校基本調査」を分析して、その数の推計を試算しました。

その結果、去年の時点で、6歳から14歳までの外国籍の子どもたち、およそ12万人のうち、およそ8400人が小中学校に通えていない「不就学」のおそれがあることがわかりました。

こうした子どもたちの多くが、生活や居住の実態が自治体から全く把握されていないおそれがある一方、住民票を残したまますでに帰国していたり、無認可の外国人学校に通ったりしているケースもあるとみられます。

専門家「対応見直し必要」

外国人の子どもの実情に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美准教授は「『不就学』が起きてしまういちばんの原因は、外国籍の児童、生徒が義務教育の対象ではないことがいちばん大きい。日本の中でこれだけの子どもたちが学校で学べないという事実を、先進国としてどう受け止めていくのかが、大きな課題だ」と話しています。

そのうえで、小島准教授は「外国籍だという事実だけで、子どもたちを教育の分野から排除するという対応自体を見直していかなければ、グローバル化が進む中で、日本は取り残されてしまうのは目に見えていることだ」と話しています。

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