緊急会見に手話通訳導入へ 気象庁

緊急会見に手話通訳導入へ 気象庁
地震や気象災害が発生した場合などに、聴覚障害者にも情報を伝え、避難などの防災対応につなげてもらおうと、気象庁は、今後、緊急会見を開く際に、手話通訳を導入することになりました。
手話通訳が導入されるのは震度5弱以上の揺れを伴う地震が発生した場合や、特別警報が発表された場合、台風の接近時のほか、火山に噴火警報が出た場合などに気象庁が緊急に開く記者会見です。

25日は導入にあたって、試験的に気象の3か月予報の会見で手話通訳が行われました。

手話通訳が実施されるのは、当面の間は、日中のみとなりますが、気象庁は、今後速やかに24時間実施できる体制を整えたいとしています。

気象庁などによりますと国の機関の会見で手話を導入しているのは総理大臣官邸のみで、気象庁は2番目の導入になるということです。

手話通訳についてNHKは、テレビで放送するほか、インターネットのニュースサイト「NHK NEWS WEB」やスマートフォン向けアプリ「NHKニュース・防災アプリ」でも配信します。