NZ首相 “銃の販売 所持の禁止” 法施行の考え

ニュージーランドのアーダーン首相は、50人が死亡した銃の乱射事件を受けて、自動小銃など殺傷力の強い銃の販売と所持を禁止する法律を来月11日までに施行させたいとする考えを示しました。
ニュージーランドでイスラム教の礼拝所が襲撃され50人が死亡した銃の乱射事件では、容疑者の男が、自動小銃を含めいずれも合法的に入手した合わせて5丁の銃を使用したとみられています。

アーダーン首相は21日、記者会見を開き、自動小銃や軍用銃など殺傷力の強い銃と、連射を可能にする装置など銃の威力を強める部品を、販売したり所持したりすることを禁止する法律を、来月11日までに施行させたいとする考えを示しました。

アーダーン首相は、また、すでに出回っているこうした銃や部品を政府が買い取る仕組みも整備して、国内から一掃させる方針も示しました。

ニュージーランドでは狩猟用などとして多くの銃が出回っていて、事件後、銃規制の強化を求める声が高まっている一方で、銃の販売会社や所有者の一部からは戸惑いの声も上がっています。

これについてアーダーン首相は、銃を手放そうと所有者が自主的に警察署に持ち込む動きが広がっていることに触れ、「銃規制について国民の大半は支持してくれると自信を持っている」と述べ、規制強化を推し進める決意を強調しました。

警察「猶予期間設けるので自発的返納を」

アーダーン首相が殺傷力の強い銃を禁止する法律を施行させる考えを示したことを受けてニュージーランド警察の幹部は21日の記者会見で「猶予期間を設けるので対象となる銃の所有者はなるべく早く、自発的に返納してほしい。大半の人がそうしてくれると考えている」と述べ、銃の所有者に対して法律が施行された際には早期に返納するよう呼びかけました。

そのうえで「猶予期間を過ぎて対象の銃を持っている者は訴追の対象になる」と述べて、厳しく取り締まる方針も示しました。

警察によりますと、ニュージーランド国内では、規制の対象とならないものも含めて銃を所有している人は少なくとも25万人いるということです。