グーグルに制裁金1900億円 “広告事業で他社妨害“ EU

グーグルに制裁金1900億円 “広告事業で他社妨害“ EU
EU=ヨーロッパ連合はアメリカの大手IT企業、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるEUの法律に違反したとして日本円でおよそ1900億円の制裁金の支払いを命じました。
グーグルはインターネットの利用者が検索したキーワードに関連がある広告をホームページに表示する事業を展開しています。

利用者が広告をクリックして閲覧すると、ホームページの運営者とグーグルそれぞれが広告主から手数料を受け取る仕組みで、グーグルはこの分野で圧倒的なシェアを占めています。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は20日、グーグルがこの分野での支配的な立場を利用し、ほかの会社がこの広告事業を行うことを妨げてきたと発表しました。

具体的には、2006年から2016年まで、ホームページの運営者に対して他社の広告を掲載しないように求めるなどしていたということです。

このためヨーロッパ委員会は、グーグルが公正な競争を妨げEUの競争法に違反したとして14億9000万ユーロ(およそ1900億円)の制裁金を支払うよう命じました。

ヨーロッパ委員会は去年、グーグルがスマートフォン向けの基本ソフトの使用をめぐってEU競争法に違反したとしておよそ5500億円の支払いを命じるなど、大手IT企業への取締りを強化しています。

米IT企業に強まる厳しい目

グーグルが、EUの競争法に違反したとしてヨーロッパ委員会から制裁金の支払いを命じられたのは3度目です。

おととし、買い物の検索で自社のサービスを優遇したとしておよそ24億ユーロ、去年、スマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」をめぐりおよそ43億ユーロの支払いを命じられました。

グーグルは過去2回については不服だとしてEU司法裁判所に提訴しましたが、今回については対応を明らかにしていません。

グーグルのケント・ウォーカー上級副社長は20日、「ヨーロッパ委員会の懸念に対応するため、すでに幅広い製品で変更を行ってきた」とコメントしています。

アメリカではこれまで、ヨーロッパの規制当局はアメリカのテック企業を狙い撃ちにしていて不公平だという見方が一般的でした。

しかし、世界で23億人以上の利用者を抱えるフェイスブックの相次ぐ個人データの流出をきっかけにアメリカの規制当局の対応の鈍さを指摘する報道が相次いでいます。

膨大な量の個人データを取り扱うアメリカの巨大テック企業のアマゾン・ドット・コム、グーグル、フェイスブックに対しては、民主党から大統領選挙に立候補を決めたエリザベス・ウォーレン上院議員が、影響力を持ちすぎたとして「解体」を公約に掲げるなど、アメリカでも厳しい視線が向けられ始めています。