拘置施設で死亡 国が5000万円支払いで和解

拘置施設で死亡 国が5000万円支払いで和解
7年前、横浜市の拘置施設で薬の副作用で死亡した女性の被告の両親が、施設の対応に問題があったとして国を訴えていた裁判は、国が5000万円を支払うことなどで19日、和解が成立しました。
7年前の平成24年、横浜市港南区の横浜拘置支所に勾留されていた当時39歳の女性の被告が、服用していた精神疾患などの薬の副作用で体調が急変し、搬送された病院で死亡しました。

女性の両親は、拘置支所の医師や職員が適切な対応を怠ったために女性が死亡したとして、3年前、国に対し8200万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

原告側の弁護士によりますと、この裁判は19日、横浜地方裁判所で、国が和解金として5000万円を支払うことなどで和解が成立したということで、弁護士は「実質的に国の責任が認められた」としています。

和解を受けて、女性の父親は記者会見し、「娘がかえってくるわけではありませんが、国には二度と同じようなことがないようにしていただきたい」と述べました。

一方、横浜拘置支所を管轄する法務省は「収容している人の健康管理を適切に行っていきたい」コメントしています。