JOC竹田会長 きょう退任表明へ 6月の任期いっぱいで

JOC竹田会長 きょう退任表明へ 6月の任期いっぱいで
JOC=日本オリンピック委員会は19日理事会を開きます。東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けている竹田恒和会長は、この中でことし6月の任期いっぱいでの会長退任を表明することにしています。
竹田会長をめぐっては、東京大会の招致の過程で招致委員会のトップとして贈賄の疑いが持ち上がり、去年12月からフランスの裁判所が裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。

竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、IOC=国際オリンピック委員会が東京大会へのリスクを強く懸念していることなどから国内外から進退を問われ、竹田会長は19日午後、都内で開かれるJOCの理事会の中で会長の退任を表明することにしています。

1年4か月後に迫った東京大会への影響を考慮して判断したものとみられます。

関係者によりますと、早期の辞任は贈賄の疑いを認めたという誤ったメッセージを発しかねないとして、竹田会長はことし6月の任期いっぱいでの退任を表明する意向だということです。

五輪招致をめぐる疑惑の経緯

東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる贈賄の疑惑は、2016年1月、WADA=世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、ロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、持ち上がりました。

日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払った経緯などについてフランスの検察当局が捜査を開始し、5月には、招致委員会の口座からIOC委員も務めた国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に振り込まれたおよそ2億2000万円について、贈賄の疑いで捜査していると公表しました。

一方で招致委員会の理事長を務めていたJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、振り込みを認めたうえで、「招致計画づくり、ロビー活動など多岐にわたる招致活動のコンサルタント料で、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。なんら疑惑をもたれるような支払いではない」などと潔白を主張していました。

そのうえでJOCは調査チームを設置し、契約や支払いに関する違法性の有無などを調査しましたが、2016年9月に当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はないと結論づけました。

しかし、フランスでは検察当局の捜査が進み、裁判所が竹田会長について裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を去年12月に開始したことで再びこの問題がクローズアップされました。

竹田会長はことし1月、疑念を払拭(ふっしょく)したいとして記者会見を開き改めて潔白を主張しましたが、記者からの質問には応じず、会見を7分余りで打ち切って退席したことに批判が高まりました。

さらにIOC=国際オリンピック委員会が、1年4か月後に迫った東京大会へのダメージなど強い懸念を関係者に伝えたことも分かり、影響を最小限に抑えるため竹田会長に退任を迫る意見が強まっていました。

竹田会長の経歴

竹田会長は71歳、馬術の選手として1972年のミュンヘンオリンピックと次のモントリオールオリンピックに出場しました。

その後、JOCで選手強化などに携わり、常務理事を経て2001年から会長に就任し、2012年からはIOC=国際オリンピック委員会の委員も務めてきました。

日本のオリンピックの”顔”といえる存在で2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致では当時の招致委員会トップの理事長を務めたほか大会の組織委員会では副会長を務めています。