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コンビニ労働環境 “国の対応も検討” 経産相

コンビニの24時間営業の見直しを求める動きが出る中、世耕経済産業大臣はコンビニの労働環境についての調査結果をできるだけ早く公表し、国として対応できることがないか検討していく考えを示しました。
コンビニの24時間営業をめぐっては、人手不足から運営が難しくなっているとして加盟店のオーナーなどでつくる団体が営業時間の短縮などについて話し合いに応じるよう申し入れています。

こうした中、経済産業省は去年の年末から今月24日まで、全国のコンビニの加盟店を対象に従業員の確保など労働環境についてアンケートを行っています。

これについて、世耕経済産業大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「社会のインフラとなっているコンビニの実態把握に努めていきたい。アンケートがまとまればできるだけ早いタイミングで公表したい」と述べました。

そのうえで、世耕大臣は「結果を踏まえて必要であれば、さらに深い調査を行いたい」と述べ、今後、加盟店や本部への聞き取りなども行って、国として対応できることがないか検討していく考えを示しました。

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