命の重さも違うんですか

命の重さも違うんですか
「命の重さも違うんですか」
娘が自殺にまで追い込まれた母親が、涙ながらに訴えたことばです。娘の死は上司のパワハラが原因だと訴えても、労災と認めてほしいという請求さえできませんでした。それは「非常勤職員」だったことが理由でした。いま、自治体で急増する「非正規公務員」に何が起きているのか。私たちは取材を始めました。(福岡放送局記者 寺島光海 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎)

ある非常勤職員の死

「非常勤であるがゆえに、労災の申請すら受け付けていただけない、非常勤職員の方が苦しむことのないよう、労働環境や補償制度を改善してください」
おととし8月、福岡市にある司法記者室で、感情を抑えようとしながらも涙ながらに私たちに訴えたのは娘を自殺で亡くした森下眞由美さんでした。
森下さんの娘、佳奈さんは、7年前、北九州市の非常勤職員となり、区役所で、児童虐待などを扱う相談員として勤務していました。障害のある子どもたちのために働きたいと、大学院を卒業後、臨床心理士の資格をとるまでの間、少しでも現場で経験を積みたいと就職を決めた佳奈さん。

当初は「仕事が楽しくやりがいがある」と、充実した生活を伝えるメールが森下さんのもとに届いていました。しかし、およそ半年後、メールの内容に変化が現れ始めました。
「2時間、問い詰められて泣かされた」
「朝、顔を見るなり『生きてましたか?』とだけ言われた」

職場で嫌がらせを受ける悩みを訴えるメールが続いたといいます。

「この時に戻って救ってあげていれば…」森下さんは、いまも佳奈さんの携帯電話を大切に保管し、当時を悔やんでいます。

佳奈さんは、その後、うつ病と診断され、療養に入りましたが、就職から1年で退職。療養中も、自身が担当していた相談者のことをずっと気にかけていたといいます。

しかし、その2年後に自殺しました。

労災請求の権利がない?

佳奈さんの自殺の後、森下さんは驚くべき事実を知ることになります。

亡くなった娘のために、公務員の労働災害にあたる公務災害と認めるよう請求しました。しかし北九州市は、条例の施行規則を理由に、「非常勤職員に請求する権利はない」と回答しました。
どうして、条例によって請求することができないのか。地方公務員の公務災害は、職員の場合、本人や遺族が地方公務員災害補償基金という第三者機関に認定を請求します。

しかし、非常勤職員の場合は、自治体ごとに条例でその対応を決めていて、北九州市では職場の上司の報告をもとに最終的には市が認定することになっていました。このため、本人や遺族は当時、請求することができなかったのです。

これは、昭和40年代に当時の自治省が示したひな形をもとにつくられたものでした。

森下さんは、「自殺は上司のパワハラなどが原因のうえ、非常勤を理由に公務災害の認定請求を認めないのは違法だ」として、市に対して賠償を求める訴えを起こし、現在も裁判が続いています。

北九州市は、「パワハラはなく、条例に違法性はない」としています。
「同じ人なのに常勤と非常勤で命の重さに違いがあるって言われたとしか思えませんし、条例で決まっているからだめなんですよって言って、もうそれで終わりです。なぜ、娘が亡くなったのか。納得できないですし、娘のことだけを思って供養する穏やかな気持ちがほしいけど今の状況では無理だと思います」

遺族の声で見直しの動き

「娘の死をむだにしない」

森下さんの思いが、国を動かすきっかけとなりました。

森下さんは、最愛の娘を失った悲しみや、労災の請求を受け付けてもらえない苦しさなどをつづった手紙を当時の野田聖子総務大臣に出したところ、野田大臣が制度の見直しを約束してくれたのです。
そして、去年7月、総務省は、全国の自治体に対し、公務災害の請求について、規則を見直し、非常勤職員やその遺族に労災の請求権を認めるよう通知を出しました。
東京のNPO、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年4月の時点で北九州市を含めて少なくとも23の自治体が同じように請求を認めていませんでした。

総務省の通知を受けてNPOが都道府県や政令指定都市など154の自治体を対象に去年12月時点での対応を調べたところ、回答した111の自治体のうち、60の自治体が規則を改正し、非常勤職員やその遺族も請求できることを明文化しました。

北九州市も現在は規則を改正しています。さらに43の自治体が規則の改正に向けた手続きなどを進めています。
「こうした動きは評価できるが、規則を改正しても非正規職員への周知が不十分な自治体も多いと感じている。正規と非正規の間には給与や休暇などの格差もあり、改善をさらに進めていく必要がある」

急増する“非正規公務員”

自治体で非常勤や臨時などで働く「非正規公務員」の実態はどうなっているのか。NHKでは全国の都道府県と市町村、それに東京都内の23の特別区について、総務省の統計データを情報公開請求で入手し、分析しました。
それによりますと、全国の市区町村で働く非正規公務員は2005年はおよそ34万3000人、職員全体に占める割合は20.7%でしたが、2016年は48万8000人余りと30.3%まで増えています。

さらに非正規公務員の割合が50%を超える自治体は2005年は13でしたが、2016年は92となっていて、10年余りの間に7倍に急増しています。
役所での窓口業務や事務作業にあたる職員のほか、保育士や図書館職員などで非正規公務員が多くなっています。

なぜ、非正規公務員を増やすのか。各地の自治体にその理由を取材すると、厳しい財政状況での人件費の削減だけでなく、人手不足で正規職員の確保が難しいという声も聞かれました。

待遇格差が課題

その一方で正規職員との間で待遇の格差が大きな課題となっています。

たとえば「産休」、産前・産後休暇は法律ですべての労働者に取得が認められています。しかし総務省の調査では、窓口業務などを行う臨時・非常勤の「非正規公務員」が働く全国の自治体のうち、産休を制度として定めていないのは2016年4月の時点で延べ750ありました。全体の35%で産休の制度がなかったのです。

また、子どもがけがや病気をした際の「看護休暇」に関しては53%、「通勤交通費の支給」は33%の自治体が制度として定めていませんでした。

総務省や専門家によりますと、以前、「非正規公務員」は短時間で補助的な業務に関わることが前提でした。しかし正規職員と同じような仕事を担うようになってきたのに、待遇面は以前のままというのが実態だといいます。

相次ぐ相談

東京 豊島区にある労働組合を取材したところ、3月の年度末をひかえ、非正規公務員からの相談が相次いでいました。

組合によりますと
「短期間の契約を繰り返し更新して10年以上働いてきたのに突然の契約打ち切りで仕事を失ってしまう」
「賃金は上がらないしボーナスも出ない」
「非正規は仕事が増えて休みが取りにくくなっている」
などという相談や声が寄せられているということです。
「民間企業で働く有期雇用の非正規労働者が5年を超えて働いた場合、無期雇用に切り替えることを企業に義務づける『無期転換ルール』が去年4月から始まりました。しかし、このルールは非正規公務員には適用されません。行政サービスを利用する住民からは正規も非正規も同じ公務員としか見えないためその実態はあまり知られていません」

私たちの生活にも影響か

取材を通じてわかったのは、非正規公務員の待遇改善が置き去りにされたまま、その数だけがどんどん増えている現状でした。

賃金引き上げやボーナスの支給などは多額のコストがかかるだけに今すぐに改善するのは簡単ではないかもしれません。しかし、労災を申請する権利や産休など、働く人として認められるべき権利については、速やかに制度を整備していくべきだと思います。

専門家からは非正規公務員の待遇が低いままでは今後、人手が確保できなくなり、行政サービスの維持が難しくなるおそれがあるという指摘も出ています。

住民のニーズに応える行政サービスを維持しながら、限られた予算の中で、非正規公務員の待遇をどう改善していくのか。サービスを受ける私たちも、考えていかないといけないと思いました。

この「非正規公務員」の問題。私たちはこれからも取材を続けていきたいと考えています。読んでいただいた皆さまからの情報提供をお待ちしています。

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