新医療保険制度をNY市が導入 トランプ大統領との違い強調か

新医療保険制度をNY市が導入 トランプ大統領との違い強調か
アメリカのニューヨーク市は、支払い能力などにかかわらず、すべての人が医療保険サービスを受けられる新しい制度を創設すると表明し、こうしたサービスの普及を目指す国連は「正しい方向だ」として評価しました。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は10日、施政方針演説の中で、支払い能力や在留資格にかかわらず、すべての人が医療保険サービスを受けられる新しい制度をことし創設すると表明しました。

これまで医療保険に加入できなかった人に市が診察や治療を受けられるカードを発行して、不法移民を含む60万人に新たにサービスを提供するとしています。

すべての人が医療保険に加入してサービスを受けられる制度については国連も普及を呼びかけていて、国連の報道官は11日、定例の記者会見で「ニューヨーク市は正しい方向に進んでいる」と述べ、新しい制度に期待を示しました。

一方、アメリカのトランプ政権は、医療保険への加入は個人の意思が基本だなどとして国民皆保険を目指した前のオバマ政権の政策に反対していて、アメリカのメディアからはニューヨーク市としては不法移民に厳しい姿勢をとるトランプ大統領との違いを際立たせるねらいがあるのではないかという声もあがっています。