ゴーン前会長 特別背任罪などで追起訴 全面否認

ゴーン前会長 特別背任罪などで追起訴 全面否認
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日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地検特捜部は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の資金を不正に支出させたなどとして特別背任の罪で追起訴し、昨年度までの直近3年間のみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪でも追起訴しました。ゴーン前会長はいずれの不正も全面的に否定しているということです。
東京地検特捜部によりますと、カルロス・ゴーン被告(64)は、11年前のリーマンショックで18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えたほか、この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から1470万ドル、当時のレートで12億8000万円余りを不正に支出させたとして特別背任の罪に問われています。

関係者によりますと、特捜部の調べに対し子会社の当時の幹部は「実業家の会社に日産との取り引き実態はなく不要な支出だった」などと供述しているということです。

また特捜部は、昨年度までの直近3年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載した金融商品取引法違反の罪でも、ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)、それに法人としての日産を追起訴しました。

ゴーン前会長は今月8日の勾留理由開示の手続きで特別背任の罪について「日産には一切損害を与えていない。実業家は長年にわたる日産のパートナーで関係部署の承認を受け相応の対価を支払った」などと述べたほか、報酬の過少記載の罪についても「検察の訴追は誤っている」などと主張し不正を全面的に否定しています。

前会長の弁護士は11日にも裁判所に保釈を請求する方針です。

日産「大変重く受け止め 深くおわび」

日産自動車は、金融商品取引法違反の罪で法人としての日産も追起訴されたことについて「このような事態に至ったことを大変重く受け止めており、改めて関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。今後、さらなるガバナンス=企業統治の強化とコンプライアンスを順守した経営に努めていきたい」としています。

日産 西川社長「内部調査 できるかぎり早く公開」

カルロス・ゴーン前会長が11日、特別背任などの罪で追起訴されたことについて、日産自動車の西川廣人社長は11日夜、報道陣の取材に対して「当然、そういうことになると思っていたので、想定のとおりプロセスが進んでいることだと思う」と述べました。

また、法人としての日産も金融商品取引法違反の罪で追起訴されたことについては、「その部分は受け止めていきたいと思う」と述べました。

そのうえで、東京地検特捜部の捜査とは別に、会社で進めているゴーン前会長の不正に関する内部調査について、西川社長は「提携先の三菱自動車工業と共同でやっている部分もありますし、これからルノーと共同で行う部分もある。従業員も気になっているので、できるかぎり早い段階で公開していきたい」と述べました。

東京地検 ほとんどの質問に「回答を差し控える」

東京地方検察庁で行われた定例会見には11日も多くの海外メディアが参加しました。

会見では今後の捜査の方針や今月8日に開かれた勾留理由開示の手続きでのゴーン前会長の主張に関連した質問が相次ぎましたが、東京地検の久木元伸次席検事はほとんどの質問について捜査への支障などを理由に「回答を差し控える」と答えました。

また「海外メディアから捜査手法について批判が出ているがこの事態を予想していたか」という質問について久木元次席検事は「世界的に有名なゴーン氏に対する強制捜査なのでさまざまな反響があることは考えていた。捜査は法律と裁判所の令状にしたがって適正に行っている」と述べました。