元日は休みます!コンビニもスーパーも

元日は休みます!コンビニもスーパーも
「マジか!閉まってる…」。来年の元日は、こんな声があちらこちらで聞かれることになるのでしょうか?大手ラーメンチェーン「幸楽苑ホールディングス」は400店舗以上の店で元日は休業すると発表しました。外食産業で広がる元日休業。しかし、外食に限らず、スーパーや携帯ショップなど元日休業を表明するところがいま相次いでいます。やはり正月はゆっくり休むべき!?(ネットワーク報道部記者 飯田暁子 木下隆児 國仲真一郎)

幸楽苑が元日に休業

福島県郡山市に本社がある「幸楽苑ホールディングス」は、11月21日、全国に展開する520店舗のラーメンチェーンの8割にあたる400店舗以上で、大みそかの午後3時以降と、元日を休みにすることを発表しました。

会社によりますとこれまではすべての店舗で年中無休で営業をしていましたが、初めて「休業日」を設けることにしたということです。
「幸楽苑ホールディングス」に理由を聞いてみると、「従業員に年末年始を家族ですごしてもらうことによって、モチベーションを高め、顧客の満足度を高めていきたいと考えています」とのこと。

外食産業では、人手不足が深刻になる中、元日を休みにする動きが相次いでいて、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」や天丼チェーンの「てんや」なども大半の店で元日を休みにしています。

スーパーも携帯ショップも

そもそも元日営業が注目されたのは、1990年代。
東京都内の大手スーパー 元日営業(1996年)
小売業の大規模店舗を規制する「大店法」があり、休業日数、閉店時刻などが届け出制で規制されていましたが、規制緩和の流れの中で、2000年に大店法が廃止され、大手スーパーなどで元日営業が一般的に広がっていきました。

そうした流れの中で、大手スーパーダイエーが1996年におよそ9割にあたる店舗で元日営業を始めました。
いまも大手流通グループの店舗の多くが元日から営業をしています。
しかし、ことし10月、首都圏の食品スーパー「マルエツ」は290店舗で、元日を休業することを発表しました。
発表では「従業員一人一人がリフレッシュすることで、1月2日から、笑顔と活気あふれる店づくりを推進してまいります」としています。
24時間・年中無休が一般的なコンビニも例外ではありません。
北海道を中心に展開するコンビニチェーン「セイコーマート」を運営するセコマは、ことしの元日、全店舗の半数以上にあたる600店舗余りで休業としました。
セコマでは来年の元日も休業を予定しています。
外食や小売りだけではありません。
携帯ショップでも元日の営業をやめることを相次いで表明しています。
「NTTドコモ」は、来年から携帯電話の販売代理店で元日を含む連続休暇を設けることにしていて、2100店舗余りが休業する予定です。

また、「ソフトバンク」も、およそ3400店舗について、原則、大みそかと元日の2日間を休業日とすることにしています。

各社が元日休業の理由に挙げるのは、いずれも「働き方改革」です。従業員に働きやすい環境を作ることで、従業員のモチベーションを上げ、顧客サービスを向上させるとしています。

ネットでは好意的な声も

元日は休むという店が増えてきていることについて、消費者はどう考えているのか。ネットの反応を調べてみました。
不満の声もありましたが、元日の休業に賛成の意見が大半。

中には、「従業員も家族あり、生活あり。年末年始くらい休むのが普通では?過剰な便利さを求める世は結局生活しやすくない」とか「元日に営業している店なんてめずらしくもないが当然そこで働く人たちも存在する。便利さの裏に潜む犠牲もあることを忘れないでほしい」など、働く側の負担を考えてほしいという声もありました。

人手不足も影響か

元日の営業を取りやめる動きが広がっている背景について、みずほ総合研究所主任エコノミストの宮嶋貴之さんは「これまでは年末年始商戦で売り上げを伸ばすことができたが、人口減少に伴って買い物をする人の数は減っている。
その一方、近年では人件費の上昇傾向が続いていて年末年始に営業してもかつてのように利益が上がらなくなってきている」と話します。
みずほ総合研究所主任エコノミスト 宮嶋貴之さん
特に小売業ではインターネット通販の普及・発達に伴って、元日に営業する必要性が小さくなってきているということです。

また慢性的な人手不足が続く中で、『自分たちの会社は年末年始に休める』と働き方改革に取り組む姿勢をアピールすることが、企業のイメージアップ、そして将来的な人材確保にもつながると企業側が考えていることも1つの要因だと話していました。

一方で消費者側でも「『24時間365日営業するのが当たり前』という意識から『お正月にまで営業することが正しいの?』という考え方に変わってきている。消費者からの反発も大きくない、なおかつ今後も人口減少が進むということを踏まえれば、お正月の営業を見直す動きはますます進んでいくのではないか」と話していました。