立民と国民 参院選向け連合と政策協定 原案固まる

立民と国民 参院選向け連合と政策協定 原案固まる
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来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党と国民民主党が、支持団体の連合とそれぞれ結ぶ政策協定の原案が固まりました。候補者の擁立にあたっては、与党を利することがないよう、「野党間の事前調整の必要性を共有する」などとしています。
政策協定の原案では、「持続的で健全な経済成長」と「負担の分かち合いと社会の分断を生まない再分配」、それに「活力あふれる共生社会」を基本理念にすえるとしています。

そのうえで、「誰もが安心して働き、暮らすことができる社会保障制度の再構築に全力を挙げ、責任ある財政の確立を目指す」としています。

また、参議院選挙の候補者擁立にあたっては、「与党を利さないため、各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有し、支援団体の組織力を最大限結集しうる環境を連携・協力して構築する」としています。

ただ、個別の政策課題への対応については、「連合の政策全般を踏まえつつ、十分かつ緊密な協議を行う」とするにとどまっています。

立憲民主党と国民民主党、それに連合は、選挙態勢の構築に向けて、原案をもとに調整し、月内にも政策協定を結ぶ方針です。