違法民泊容疑で業者を書類送検 旅館業法改正後初めて

違法民泊容疑で業者を書類送検 旅館業法改正後初めて
京都市内の民家に無許可で観光客を宿泊させたとして、京都市の業者が旅館業法違反の疑いで書類送検されました。ことし6月に旅館業法の改正で罰則が強化されたあと、違法民泊で業者が摘発されたのは全国で初めてです。
旅館業法違反の疑いで書類送検されたのは、京都市下京区の「CAPITAL INCUBATOR」と30歳の代表取締役ら合わせて3人です。

警察によりますと、この業者は京都市右京区の2階建ての木造住宅を借りて無許可で宿泊施設を営業し、ことし6月、インドネシアや中国からの観光客を宿泊させた疑いが持たれています。

この業者はおととしから宿泊予約サイトを通じてことし7月下旬までに238組の客を集め、およそ1300万円の売り上げがあったということです。

警察によりますと、この業者は京都市のたび重なる指導に従わなかったということで、調べに対し、代表取締役らは「違法民泊はほかにもあり、許可をとるのが面倒だった」などと供述し、容疑を認めているということです。

ことし6月15日に旅館業法の改正で罰則が強化されたあと、違法民泊で業者が摘発されたのは全国で初めてです。