外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
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外国人材の受け入れに向けて、政府は各界の意見を集約して総合的な対策に反映させようと、経済界などの代表や各府省庁の担当者らでつくる検討会を早ければ今月下旬にも発足させる方針を固めました。
政府は深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れ拡大に向けて、来年4月からの新たな在留資格の運用開始を目指していて、入国管理法の改正案や、受け入れた外国人との共生を図る総合的な対策を取りまとめることにしています。

政府は対策の取りまとめにあたり、各界の意見を集約して反映させる必要があるとして、法務省を中心に各府省庁の担当者や経済界、自治体の代表などをメンバーとする検討会を早ければ今月下旬にも発足させる方針を固めました。

政府関係者によりますと、検討会は年内に合わせて5回程度開かれる予定で、出席者から意見を聞き取り、年内にまとめることにしている外国人との共生を図る総合的な対策に反映させることにしています。