仮想通貨獲得するための「マイニング」全国で摘発 議論呼ぶ

仮想通貨獲得するための「マイニング」全国で摘発 議論呼ぶ
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ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。
マイニングとは、インターネット上で行われる仮想通貨の取引の膨大なデータをコンピューターで計算し、ネット上に記録する作業のことで、誰でも行うことができ、対価として仮想通貨を受け取れます。

このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。

警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者(31)ら2人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました。

警察庁は、閲覧者に無断で行われるこうした行為が社会的な合意を得ているとは言えず違法だとして、摘発を進めていますが、その一方で、専門家の中には、規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。

この問題に詳しい平野敬弁護士は「ホームページなどの閲覧履歴をもとに配信されるインターネット広告も、閲覧者の同意はえておらず、マイニングをさせるプログラムだけ悪者にされている。法律の解釈が定まっていない中で、警察の一方的な捜査が行われているのが現状で、明確な基準を作るべきだ」と指摘しています。

「マイニング」で16人検挙

警察庁によりますと、ホームページを閲覧しただけでそのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、神奈川や宮城、それに埼玉など全国10の警察で16人が検挙されています。

18歳から48歳の学生や会社員などで、いずれもみずからが運営する音楽やスポーツなどに関するホームページに仮想通貨を獲得させる特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを「マイニング」に無断で利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いが持たれています。

警察庁は、「ホームページの閲覧者が知らない間に無断で『マイニング』させられることに社会的コンセンサスがあるとは言えない。当たり前のこととして社会一般が受け入れているネット広告とは状況が違う」としています。

警察庁は、「マイニング」の設置を検討しているサイト運営者に対し「閲覧者に無断で設置した場合、犯罪になる可能性がある」と注意を呼びかけているということです。

弁護士「一方的な捜査だ」

この問題に詳しい平野敬弁護士は14日午後、会見を開き、「規制する法律の解釈が十分に定まっていない中、警察の一方的な捜査が行われているのが現状で、明確な基準を作るべきだ。このままではコンピューター技術者は、逮捕を恐れて新たなプログラムを開発できずネット社会が健全に発展していけない」と指摘しました。

また今回、問題となっている「コインハイブ」というプログラムについては、「閲覧した人の履歴をもとに配信されるネット広告も閲覧者の同意は得ておらず、マイニングをさせるプログラムだけが悪者にされている。利用者にはプログラムをブロックするという選択肢もある」と話していました。

マイニングとは

マイニングとは仮想通貨を得る方法の1つです。硬貨やお札の通貨と違い、仮想通貨はインターネット上で取り引きされ、取り引きの記録は暗号化されています。このため、正確な記録や管理には膨大な計算処理が必要で、仮想通貨を所有する人のパソコンなどでマイニングが行われています。

誰でもマイニングを行うことができ、その対価として一定の仮想通貨が受け取れます。

「鉱山から金を掘り出す」という地道な作業に似ていることから、この名前で呼ばれているということですが、マイニングには膨大な処理能力が必要でパソコンの動作が遅くなって劣化しやすくなったり、電気代が高くなったりするなどの影響があるということです。

他人のパソコンを使ってマイニングをさせようとする背景には、こうしたコストの負担を回避する狙いがあると見られます。

マイニングプログラムの問題点

「マイニング」は仮想通貨を入手する手段の1つで、利用者が自分のパソコンなどを使ってインターネット上の仮想通貨のネットワークで計算作業を分担すると、報酬として仮想通貨が発行される仕組みです。

これに対して今回、問題となっているプログラムは「コインハイブ」と呼ばれ、ホームページにプログラムを埋め込み、自分のパソコンではなく閲覧した人のパソコンなどにマイニングをさせるものです。

報酬の仮想通貨の一部はホームページの管理者に送られるため、ホームページの管理者が広告のほかに収入を得られる新たな方法として一部で注目を集めていました。

しかし、ホームページを閲覧した人が知らない間にマイニングが行われるほか、パソコンの動作が遅くなったり消費電力が増えたりするなどの問題点も指摘されていて、情報セキュリティー会社の中には不正なプログラムと位置づけている所もあります。

一方、ホームページにプログラムを埋め込む手法はさまざまな広告を表示させる際などに広く使われていることから、「コインハイブ」はインターネット広告と変わらないと主張する意見もあり、その妥当性を巡って議論が分かれていました。

情報セキュリティー会社「セキュアワークス・ジャパン」の中津留勇さんは、「ホームページにプログラムを埋め込む手法自体は見た目を格好よくしたり動きを付けたりするために広く使われていて、閲覧する人はまず気付かないし一つ一つ同意を取ることは考えられない。一方、『コインハイブ』は広告にかわる新たな手法としてつくられ、善悪の判断はまだ難しい部分がある。ただし、サイバー犯罪者がコインハイブを悪用するケースも急増しているので、注意が必要だ」と指摘しています。

専門家「無断は問題」

仮想通貨の仕組みに詳しい中央大学の山澤昌夫客員研究員は、「マイニングの作業でパソコンを動かすと、自分がやりたい別の作業が遅くなったり、余分な電気代がかかったりしてパソコンが壊れる可能性もある。ホームページを閲覧した人に拒否権はなく、マイニングの作業を無断でさせているのは問題だ」と指摘しています。