首都圏の新築マンション 2か月連続で減少

首都圏の新築マンション 2か月連続で減少
先月、首都圏で発売された新築マンションは、価格の高止まりが続いている影響で需要が低迷していることから、2か月連続で減少しました。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で発売された新築マンションの戸数は2462戸で、去年の同じ月より5.4%減りました。
新築マンションの発売戸数が去年を下回るのは2か月連続です。

これは、マンション1戸当たりの平均価格が6030万円と高止まりが続いている影響で消費者の購入意欲が鈍くなり、不動産会社が供給を抑えていることが主な要因です。

発売されたマンションのうち、契約にいたった割合は62.2%と、好調かどうかの目安となる70%を下回ったほか、「即日完売」の物件は、記録のある1990年以降、初めてゼロだったということです。

不動産経済研究所では「来年には消費税率の引き上げが予定されていることから、ことしの秋以降、駆け込み需要が出てくるのではないか」と話しています。