18歳で養育費打ち切り?シングルマザーに新たな悩みか

18歳で養育費打ち切り?シングルマザーに新たな悩みか
厚生労働省の委託を受けて、独り親世帯から養育費についての相談を受け付けている東京・豊島区の「養育費相談支援センター」には、年間6500件ほどの相談が寄せられていますが、最近は成人年齢の引き下げに関連した相談が増えているということです。
厚生労働省のおととしの調査によりますと、父親との間で養育費の支払いを取り決めている母子世帯は、全体のおよそ4割でこのうち実際に支払いを受けているのは、およそ半数にとどまっているということです。

センターでは、成人年齢の引き下げによって18歳で支払いの打ち切りを求められるケースが増えるのではないかと見ています。

養育費相談支援センターの山崎朋亮所長は「18歳になったあとも、養育費を払うかどうか、親どうしの意見が対立するケースは、これから増えるのではないか。引き下げに伴う若者の保護や福祉に関する影響についても、今後議論が必要だと思う」と話しています