子どもの事故防止 父親の知識不足が顕著 消費者庁調査5月24日 4時24分

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子どもの事故をどう防ぐかについての知識は、父親が母親を大きく下回っていることが消費者庁の調査でわかり、父親の育児参加を進めるうえでの課題が浮き彫りになっています。

消費者庁は、子どもの事故を防ぐための知識について、６歳までの子どもがいる保護者や、これから出産予定の夫婦、合わせて２８００人余りに尋ねました。

この中で、はちみつを１歳未満の乳児に与えてよいか聞いたところ、出産前の女性の９３．５％が「与えてはいけない」と答えたのに対し、夫の正解率は８１．６％でした。

また、チャイルドシートの使用が義務づけられている年齢について、０歳児の母親の７４．５％が「６歳未満」と答えましたが、父親の正解率は６５％にとどまりました。

さらに、小児救急の電話相談の番号について０歳児の母親の８６．２％が「＃８０００」番と答えましたが、父親の正解率は４５．６％と４０ポイント以上低くなっています。

共働きの家庭が増え、父親の育児参加の必要性がさけばれている中、今回の調査結果は、父親の子育ての知識をどう高めるかという課題を浮き彫りにしています。

消費者庁の岡村和美長官は「母親は出産前からネットワークを広げて情報収集している傾向があるので、父親にも情報に触れてもらう場を提供できるよう考えていきたい」と話しています。