野党側が「高プロ」削除を要求 首相「応じられない」
働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、23日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。
衆議院厚生労働委員会は23日午後、自民・公明両党と日本維新の会が共同で提出した働き方改革関連法案の修正案の趣旨説明のあと、安倍総理大臣も出席して質疑を行いました。
この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。
一方、厚生労働省が平成25年に行った労働時間の調査結果の一部に誤りの可能性の高いものが確認されたことをめぐり、野党側が調査結果を撤回するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「活用可能なデータなので撤回する考えはない」と述べました。
この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。
一方、厚生労働省が平成25年に行った労働時間の調査結果の一部に誤りの可能性の高いものが確認されたことをめぐり、野党側が調査結果を撤回するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「活用可能なデータなので撤回する考えはない」と述べました。