新たな元号 新天皇即位の1か月前に発表想定し準備へ 政府

新たな元号 新天皇即位の1か月前に発表想定し準備へ 政府
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天皇陛下の退位に伴って元号を改める「改元」をめぐって、政府は、皇太子さまが即位される来年5月1日の少なくとも1か月前に「平成」に代わる新たな元号を公表することを想定して準備を進める方針を決めました。
天皇陛下の退位にともなって元号を改める改元をめぐって、政府は17日、すべての府省庁の官房長らが出席する連絡会議を内閣府で開き、税や社会保障などの行政システムを改修するには1か月程度の期間が必要だ、という報告がなされました。

これを受けて新元号の公表時期について、国民生活に影響が出ないよう、皇太子さまが即位される来年5月1日の少なくとも1か月前とすることを想定して準備を進める方針を決めました。

また、改元までにシステムの改修が終えられないものが出てきた場合には、新元号を使い始める時期を事前に決めておくほか、「平成」の表記が残る証明書などには訂正印を押すなどして対応することを申し合わせました。

さらに、地方自治体や民間企業にも、足並みをそろえて1か月前の公表を想定して準備を進めるよう要請することなども確認しました。

官房長官「便宜上 1か月前を想定」

菅官房長官は午後の記者会見で、「改元による官民の情報システム改修の取り組み状況を確認したところ、現状では個々の改修作業に1か月程度は必要で、作業を円滑に進めるためには新元号の公表日を一定の日と想定して調整を行う必要があるという判断があったため、便宜上、新元号の公表日を改元の1か月前と想定して準備を進めることとした。早くできればまた変わってくるし、遅くなればまた変わってくる」と述べました。
また、菅官房長官は、「新たな元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしていくものとなるよう、慎重な検討が必要だ。天皇陛下の退位に向けた特例法の付帯決議では、改元に伴って国民生活に支障が生じることのないように配慮することが求められており、新たな元号の公表時期は、こうした観点を踏まえ、国民生活への影響などを考慮し今後、適切に検討を進めていく」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、新元号の公表時期を事前に発表するのか質問したのに対し、「これから検討していく」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が、元号の公表時期をいつごろまでに決めるのか質問したのに対しても、「まったく決めていない」と述べるにとどめました。