大学授業料「後払い」 財務省が反対 低所得家庭に限定を

大学授業料「後払い」 財務省が反対 低所得家庭に限定を
大学に在学中は授業料を支払わず、卒業したあと学費を返還する新たな制度の導入を政府や与党の一部が検討していますが、財務省は導入に反対しています。所得の高い家庭も対象に含める必要はない、というのがその理由です。
教育費の負担を軽くする対策の一つとして政府や与党の一部は、大学などに在学中は授業料を支払わずに済む代わりに卒業後に所得に応じて学費を返す、新たな制度を検討しています。

制度をすでに導入しているオーストラリアでは所得の高い家庭も含めて在学中は授業料がかからない仕組みにしています。

しかし財務省は17日開かれた学識経験者らによる審議会で、支援は所得の低い家庭に限るべきだとして反対する立場を明確にしました。

所得の高い家庭も含めてしまうと所得によって受けられる教育内容に違いが出る「教育の格差」の解消につながらないというのが反対の理由です。

また、卒業後に仕事に就けず授業料を返すことができなくなった場合などに、誰が授業料や利子を負担するのか問題になることも反対の理由に挙げています。

一方、子育て支援の一環として検討されている保育の無償化に関連して、幼稚園での「預かり保育」を無償化にするのは、保護者が働いている場合などに限ることも求めています。

審議会は財務省の意見をもとに、今後、提言をまとめることにしています。