「TPP11」承認案 衆院で審議入り

「TPP11」承認案 衆院で審議入り
日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案が衆議院で審議入りし、河野外務大臣は保護主義的な風潮が広まる中で、世界に自由貿易の重要性を発信する機会になると意義を強調しました。
日本など11か国が参加するTPP協定は、アメリカが参加していた当初の協定の内容をほぼ踏襲する一方、アメリカの将来的な復帰も念頭に、一定期間、効力を停止する22の「凍結」項目を定めています。

TPP協定の国会承認を求める議案は、17日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、河野外務大臣は「協定の締結は、わが国の成長戦略に資するものであり、保護主義的な風潮が広まる中で、自由貿易の旗手であるわが国から世界に向けた力強いメッセージとなる」と述べ、協定の意義を強調しました。

また茂木経済再生担当大臣は、アメリカのTPPへの復帰の可能性に関連して、「まずはアメリカを除く11か国での早期発効を実現するとともに、アメリカにもTPPの戦略的、経済的な重要性を説明し、復帰を促していきたい。いずれにしろ、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはない」と述べました。

政府は早期発効に向け、日本が率先して国内手続きを進め、各国の機運を高めたいとしていて、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案も含め、今の国会での可決を図る方針です。