日中ハイレベル経済対話 「貿易戦争」への懸念共有

日中ハイレベル経済対話 「貿易戦争」への懸念共有
日中両政府の関係閣僚による「経済対話」がおよそ8年ぶりに開かれ、自由貿易体制の重要性を確認したうえで、アメリカのトランプ政権による輸入制限措置をめぐり、各国が報復措置で応酬する「貿易戦争」は世界経済に大きな影響を及ぼしかねないという懸念を共有しました。
東京都内でおよそ8年ぶりに開かれた「日中ハイレベル経済対話」は、河野外務大臣と王毅外相が議長を務め、両国の関係閣僚が出席しました。

この中で日中両国は、世界経済の発展や、地球規模の課題の解決に責任ある役割を果たしていくことで一致し、WTO=世界貿易機関のルールに基づく自由貿易体制の重要性を確認しました。
そのうえで、アメリカのトランプ政権による輸入制限措置をめぐり、各国が報復措置で応酬する「貿易戦争」が世界経済に大きな影響を及ぼしかねないという懸念を共有しました。

一方で、日本側は、世界経済全体の持続的な発展のためには鉄鋼などの過剰生産に対処することや、中国による知的財産の侵害の問題で公正で自由な技術移転が必要だと指摘しました。

また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、日本側は、事業の透明性や開放性などを考慮し、協力できるかどうか事業ごとに検討していく考えを伝え、次回の経済対話は、なるべく早い時期に中国で開催することで一致しました。

河野大臣は、終了後記者団に対し、「日本としてはできれば毎年開催したい。日中の経済関係をさらに強固にしていくための契機にしていきたい」と述べました。