消費税10%の影響抑制へ 政府内に検討会

消費税10%の影響抑制へ 政府内に検討会
来年10月に予定される消費税率引き上げの際の駆け込み需要やその反動による景気への影響を抑えるため、菅官房長官は記者会見で、政府内に検討会を立ち上げ、13日に初会合を開くことを明らかにしました。
この中で菅官房長官は、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げに関連し、「平成26年の消費税率引き上げの時の経験に鑑み、消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減という経済のぶれをコントロールして、需要変動を平準化する具体策について、検討を進めていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は消費税率引き上げの際の駆け込み需要やその反動による景気への影響を抑える対策を検討するため、政府内に内閣官房の古谷副長官補を議長とする検討会を設置し、13日に初会合を開くことを明らかにしました。

政府はことし6月に取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に検討結果を盛り込むことにしています。