1人暮らしが全世帯の約4割に 2040年 国の研究所推計

1人暮らしが全世帯の約4割に 2040年 国の研究所推計
22年後の2040年には、日本の全世帯のうち、1人暮らしの割合がおよそ4割まで達するという予測を、国の研究所がまとめました。高齢者の1人暮らしが増えるためとみられています。
「国立社会保障・人口問題研究所」は、5年に1度、国勢調査を基に将来の日本の世帯数などを推計しています。

それによりますと、日本の世帯数は、2023年の5419万世帯をピークに減少に転じ、2040年には5076万世帯まで減る見通しです。一方で、1人暮らしの割合は増え続け、2015年には全世帯の34.5%だったのに対し、2040年には39.3%と、日本の全世帯のおよそ4割が1人暮らしとなる見通しです。

これは、単身の高齢者が増えるためとみられ、2040年には、65歳以上の高齢者で男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになると予測されています。

このほか、かつて最も割合が多かった「夫婦と子ども」の世帯は23.3%まで減少し、「夫婦2人」の世帯は、今よりわずかに増加し
全世帯の21.1%になると推計されています。

推計を取りまとめた「国立社会保障・人口問題研究所」の鈴木透人口構造研究部長は「1人暮らしの高齢者は、家族の支援を受けられない人も多く、社会で支えていく必要があり、国などは、将来を見越した対策を進めていくべきだ」と話しています。