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6月16日のニュース

「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
福島第一原発の事故では、1号機から3号機まで3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めませんでした。

事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし3月から原因や経緯の検証を進めていました。

その結果がまとまり、16日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から3日後の3月14日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。

この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。

しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。

一方、炉心溶融の判断が事故の2か月後になったことの是非について、第三者委員会は、炉心の状態を見て確認できない当時の状況を考えると、「不当であったとは言えない」としながらも、当時、すでに炉心溶融の発言が出ており、対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会としての判断は示しませんでした。

この問題を巡っては、この委員会とは別に、新潟県と東京電力で作る合同の検証チームで今後、より詳しい調査を行うことになっています。

東電社長「今月中には再発防止策を」
報告書を受け取った東京電力の廣瀬直己社長は内容をまだ十分に把握していないとしたうえで、「報告書の内容をしっかりと受け止め、今月中には再発防止の対策をまとめて改めて報告したい」と話しました。
炉心溶融の公表 遅れたいきさつ
メルトダウン、炉心溶融の公表遅れは、政府の事故調査・検証委員会が報告書の中で経緯をまとめています。

それによりますと、炉心溶融ということばが最初に使われたのは事故発生翌日の12日午後、当時の原子力安全・保安院の記者会見で、広報の担当者が「炉心溶融の可能性がある」と発言しました。

しかし、その日の夜の会見では急きょ担当者が交代、「炉心が破損しているということは、かなり高い確率だと思うが、正確には分からない」と述べ、ここから炉心溶融ということばが使われなくなります。

東京電力も事故の3日後の3月14日に、炉心溶融を判断するための核燃料の損傷の割合が1号機で55%、3号機が30%に達していることを把握し、翌日、公表しますが、核燃料が溶けているのではないかという報道陣の質問に対して炉心損傷と表現し、炉心溶融やメルトダウンということばを使いませんでした。

結局、国や東京電力が炉心溶融を認めたのは事故から2か月たった5月になってからで、解析の結果として1号機から3号機の3つの原子炉でメルトダウンが起きていたことを正式に認めました。
新潟県の追及が真相解明に
メルトダウンの公表遅れがなぜ起きたのか、政府の事故調査・検証委員会の報告書でも、当時の経緯は整理されていますが、原因などの真相は、事故から5年がたった今も、解明されていません。

そこにメスを入れたのが、新潟県が設置した技術委員会です。東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、徹底した事故の検証を続けていて、その中で事故の深刻さを示すメルトダウン、炉心溶融が起きていたことをなぜ、事故から2か月もの間、東京電力が認めなかったのか、追及してきました。

こうしたなかで、ことし2月、重大な事実が明らかになりました。東京電力の社内調査の過程で、炉心損傷割合が5%を超えていればメルトダウンと判定すると明記したマニュアルが見つかったのです。事故から5年近くがたっていました。

メルトダウンの公表が遅れたことについて、東京電力は技術委員会に対し、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、その説明が誤っていたことになります。

新潟県は「意図的に隠蔽していたのではないか」と、東京電力にさらなる調査を求め、その結果、東京電力は外部の弁護士らに問題が起きた経緯や原因の究明を依頼し、調査を行っていました。

新潟県知事「極めて遺憾」
検証結果について、新潟県の泉田知事は「県の技術委員会に対して虚偽の説明をしていたことになり、極めて遺憾だ。東京電力と合同で設置することとした検証委員会で徹底した追及を行う。東京電力は組織として何事も包み隠さず、真摯(しんし)に対応してほしい」とするコメントを発表しました。
専門家「東電がつくった委員会の限界」
今回の検証結果について、新潟県の技術委員会の委員で多摩大学情報社会学研究所の山内康英教授は、「社長の指示があったことなど経緯を明らかにしたことは大きい」と一定の評価をする一方で、炉心溶融を認めるまで時間がかかったことの是非を委員会が判断しなかったことなどから、「不十分であいまいな結論であり、東電がつくった委員会の限界だ」と指摘しました。山内教授は、新潟県の技術委員会が東京電力と合同でつくる検証チームでこの問題の調査を続けるということで、「炉心溶融ということばを使わなかった背景や社会的影響、あるいは、果たして故意はなかったのかなど、報告書で判断できなかった部分を追及していきたい」と話しました。

福島 浪江町長「ふんまんやるかたない」
福島県浪江町の馬場有町長は「東電の姿勢には、いつも、ふんまんやるかたない。事故がわい小化、小さくされていると思う。当時、かたくなにメルトダウンということばを使わず、5年もたってそういうことを言い出すのは、とんでもない話で、徹底的に情報公開し説明責任を果たさなければならない。今後の廃炉作業も適切な監視が必要だ」と話しました。

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