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3月18日のニュース

復興相 帰れる環境づくり強調

平野復興大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している住民がいる新潟県を訪れ、除染作業や雇用の確保など、住民が安心して帰れる環境づくりに力を入れて取り組んでいく考えを強調しました。
新潟県内では、原発事故などの影響で、福島県を中心に今もおよそ7000人が避難生活を送っています。
平野復興大臣は、18日、新潟市中央区で開かれた福島県からの避難者どうしが交流するイベントを視察したあと、住民の代表らと意見交換を行いました。
この中で平野大臣は「皆さんが一日も早く福島県に帰れるよう、除染作業や雇用の場の確保などにしっかりと取り組みたい」と述べ、住民が安心して帰れる環境づくりに力を入れて取り組んでいく考えを強調しました。
これに対し、住民の代表からは「子どもへの放射線の影響が心配なので、福島県内にいる人と県外に避難した人で健康調査などで差が出ないようにしてほしい」といった意見などが出されました。
このあと平野大臣は、新潟県の泉田知事や避難者を受け入れている県内の3市の市長と面会し、避難者の支援をさらに続けていくために財政的な支援などを求める要望書を受け取りました。
平野大臣は、記者団に対し、「放射線量が下がったというだけでは避難者が帰れるわけではなく、働く場の確保や行政サービスの提供などがどのような形でできるのか努力していきたい」と述べました。

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