政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定した避難区域について、今月末をめどに見直す方針を示していますが、放射線量が高い地域を含み、調整が遅れている自治体については、今月末にこだわらず、段階的に見直すことにしています。
政府は、福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域と、計画的避難区域について、今月末をめどに見直す方針を示し、地元と調整に当たっています。
具体的には、年間の被ばく線量で２０ミリシーベルト以下が確実な地域を住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」に、２０ミリシーベルトを超えるおそれがある地域を引き続き避難を求める「居住制限区域」に、５０ミリシーベルトを超える地域を原則、長期にわたって居住を制限する「帰還困難区域」に見直します。
政府は、これまでの調整の結果、一部が警戒区域に設定されている川内村や田村市などは、放射線量が比較的低いことから、予定どおり今月末に見直しを行い、早期に警戒区域を解除する方向で、最終調整に入りました。
一方、放射線量が高い地域を含む自治体では、全域が３つに分断される可能性があり、具体的な賠償も決まっていないことから、調整が遅れています。
これについて藤村官房長官は、１２日の記者会見で「３月末を１つのめどとして、今、市町村の意向をうかがっている。自治体を分断するなどの声もあり、そうしたことも検討の一種なので、めどというのは、３月末までとは違う」と述べました。
政府は、避難区域について今月末から見直しを行うものの、調整が遅れている自治体については、今月末にこだわらず、段階的に見直すことにしています。