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3月5日のニュース

東電経営陣に5兆円賠償請求

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が巨額の損失を受けたのは、経営陣が安全対策を怠ってきたためだと主張して、株主たちが、歴代の会長や社長などに5兆円余りの賠償を求める株主代表訴訟を、東京地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、福島県の個人株主4人を含む東京電力の株主42人です。
株主たちは「福島第一原発の事故は、経営陣が津波や地震に対する安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、国の委員会が周辺で巨大地震が起きる危険性を指摘した平成14年以降、東京電力の会長や社長それに原発担当の取締役を務めた27人に対し、合わせて5兆5045億円を会社に賠償するよう求めています。
請求した損害の額は、会社の第三者委員会の報告に基づいて計算したということで、株主たちは事故の被害者への賠償金に充てるよう求めています。
原告弁護団の河合弘之弁護士は「日本では、経営者個人の責任を追及しなければ会社の体質は変わらない。裁判を通じて原発業界の集団無責任体制を是正したい」と話しています。
一方、東京電力は「訴訟に関する回答は差し控えたい」とコメントしています。

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