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2月28日のニュース

賠償 住基台帳で作業を簡素化

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で、去年12月に新たに対象となった福島県内のおよそ150万人への賠償金の支払いについて、自治体から住民基本台帳の情報提供を受けることで対象者の確認作業を簡素化し、来月から支払いを始めることになりました。
東京電力は、去年12月に決まった原発事故の賠償に関する国の指針に基づいて、福島市や郡山市など福島県内の23の市町村の全部、または一部の地域を新たに対象に加え、自主的に避難したか、自宅にとどまったかに関わらず、妊婦と18歳以下の子どもは40万円、それ以外は8万円を一律で支払います。
しかし、対象者がおよそ150万人と見込まれることから、対象者の確認をどう進めるかが、迅速な賠償を進めるうえで課題となっていました。
このため東京電力は、対象となったすべての自治体と間で、住民基本台帳の氏名や住所などの情報提供を受けることで基本的に合意したものです。
これを受けて東京電力は、住民基本台帳の情報を基に賠償の金額を算出した請求書類を郵送し、受け取った人は、原則として住民票などの書類を添付することなく、振込先の口座番号を書き込んで返送します。
東京電力は28日にもこうした内容を発表し、来月から支払いを始めることにしています。

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