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2月28日のニュース

原発事故の住宅賠償 初の和解

原発事故で住めなくなった住宅の賠償を巡り、国の紛争解決機関で、初めての和解が成立しました。
現時点の損害に加えて、追加の請求もできるという和解案を東京電力が受け入れたことで、大きく遅れていた住宅の賠償が進む可能性があります。
国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、福島県大熊町に自宅があった男性の申し立てを受け、住宅の賠償として1300万円余りを東京電力が支払うという和解案を去年12月に示しました。
これについて、27日、センターで話し合いが行われた結果、当初、難色を示していた東京電力も和解案を受け入れ、和解が成立したということです。
原発事故を巡る住宅の賠償について、和解が成立して支払われることになるのは初めてです。
和解の内容には、現時点の損害に加えて、国が住宅を買い取るなど今後の状況の変化に応じて追加の支払いも受けられるという項目が含まれていて、被害者も受け入れやすい条件になっています。
これによって、大きく遅れていた住宅の賠償が進む可能性があります。
男性の弁護団は「金額面の不満はあるが、東京電力は、これをきっかけに被害者の生活再建のため、積極的に賠償に応じるべきだ」と話しています。
一方、東京電力は「関係者の皆様の協力で和解することができた」とコメントしています。

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