東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会が意見を聞くために招いた海外の専門家は、「最終報告では、起きた事実だけでなく、事故の教訓と今後に向けた提言をしっかり盛り込むべきだ」と指摘しました。
政府の事故調査・検証委員会は、福島第一原発の事故の最終報告をことし夏にまとめる予定で、２５日までの２日間、海外の専門家５人を招いて意見を聞く国際会議を東京で開きました。
最終日は各専門家から提言があり、アメリカ原子力規制委員会の元委員長のメザーブ氏は、「今回の事故によって日本政府と事業者に対する社会の信頼が失われた。回復には徹底した情報公開が必要だ」と指摘しました。
フランス原子力安全庁のラコステ長官は、「最終報告では、起きた事実だけでなく、事故の教訓と今後に向けた提言をしっかり盛り込むべきだ」と述べました。
このほか安全が第一であるという安全文化の思想が日本ではどう築かれているのか、掘り下げるべきだという指摘や、「原子炉の中で何が起きているのか分からず、多くの人が不安を持っている」として、シミュレーションを行って実態の把握に努めるべきだという提言もありました。
会議のあとの記者会見で、畑村洋太郎委員長は、「起きそうもない事故でも起きると考えて対策を検討することが最も重要だと指摘を受けた。日本では、この考えが欠落していた」と述べ、今回の提言も踏まえて、ことし７月下旬までに最終報告をまとめたいと話しました。