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2月7日のニュース

警戒区域内の車 一部賠償に

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償で、これまで応じていなかった警戒区域の中に残されている車の一部について、賠償基準をまとめ、7日から請求の受け付けを始めました。
賠償請求の受け付けを始めたのは、警戒区域の中に残されている車のうち、オートバイや建設用の重機などを除く、乗用車やバス、それにトラックです。
車の賠償については、「損害を査定する基準や態勢が整っていない」として、東京電力が応じていませんでしたが、被害者から、使えない車については早く賠償してほしいという要望が出されていました。
東京電力がまとめた基準では、今回、賠償の対象とするのは、警戒区域に残された車のうち、▽管理ができなくなって故障したり、▽国の基準を超える放射線量が検出されて持ち出せなくなったりした車などで、陸運局で廃車の手続きを済ませたものに限ります。
賠償額は、事故が起きた去年の3月11日に、中古車市場で同じ種類の車を取得した場合の費用を第三者機関が算定するとしています。
一方、計画的避難区域に残された車や、廃車の手続きを取っていないなど、今回対象にならなかった車については、遅くてもことし4月までに基準を示し、手続きを始めたいとしています。
東京電力は「時間がかかったことは深くおわびしたい。
残る車の賠償手続きを始められるよう、態勢作りを急ぎたい」と話しています。

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