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2月5日のニュース

原発賠償 先行支払いの和解案

福島第一原子力発電所の事故を巡る被害者への損害賠償は、東京電力の方針に対する不満などから十分進まず、生活に困る人も出てきています。
こうしたなか、国の紛争解決機関が東京電力に対し、賠償額が確定する前に一部の金額を先行して支払うよう求める和解案を初めて示し、被害者の弁護士は「救済につながる」として評価しています。
原発事故を巡る損害賠償は、東京電力の方針に対して不満を持っている被害者が少なくなく、十分進んでいません。
こうしたなか、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が福島県富岡町に住んでいた一家4人の申し立てに対して、先月30日、賠償の金額が確定する前に賠償金の一部として合わせて160万円を先行して支払うよう求める和解案を示していたことが分かりました。
この一家は、月10万円程度という慰謝料の基準など東京電力の賠償の方針に納得がいかないとして、センターに和解の仲介を申し立てていましたが、和解が進まないなかで生活の資金が足りなくなったと訴えていました。
賠償金の一部を先に支払うよう求める和解案は初めてで、センターは「生活再建にとって一部でも早期に支払われることは大切だと考えた」と話しています。
これについて、東京電力は「現在、対応を検討している」とコメントしています。
一方、この一家の代理人を務める高梨滋雄弁護士は「生活に困る人も増えているなかで、救済につながるものとして評価できる」と話しています。

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