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2月4日のニュース

福島復興支援へ 法案に理解を

福島県の復興の在り方について政府と福島県内の自治体が話し合う協議会が開かれ、平野復興担当大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、税制面などでの支援策を盛り込んだ特別措置法案について理解を求めたのに対し、佐藤知事は「県民の苦しみは今も続いている」として、法案の早期成立と復興に向けた迅速な対応を求めました。
この中で平野復興担当大臣は、原発事故を受けた福島県の再生に向けた支援を従来の法律の枠を超えて行うための「福島復興再生特別措置法案」について、▽避難区域にある企業が事業を再開して被災者を雇用した場合、人件費の一部を法人税から控除できることや、▽国の除染活動には福島県民を優先的に雇用することなどを盛り込んだと説明し、理解を求めました。
これに対して、福島県の佐藤知事は「県民の苦しみは今も続いていて、除染や損害賠償など身の回りの問題の解決が進んでいない。一日も早くふるさとに帰還したいというのが県民の願いであり、スピード感をもって取り組んでもらいたい」と述べ、法案の早期成立と復興に向けた迅速な対応を求めました。
また、細野原発事故担当大臣は、福島第一原発の廃炉を着実に行うための研究施設など、5つ程度の政府の研究開発拠点を福島県内に置きたいという考えを伝えました。
このあと、平野大臣は記者団に対し「法案はおおむね了承がいただけたので、できるだけ早く国会に提出したい。法案とともにさまざまな制度も活用して、復興に役立ててもらいたい」と述べました。

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