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1月27日のニュース

進まぬ賠償に市町村長の不満が

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の指針作りを進めている国の審査会は27日、福島県で初めて会合を開き、避難区域などになっている12の市町村長から、直接、要望を聞きました。
市町村長からは、避難が長期化していることを踏まえた賠償の指針を示してほしいという要望が多く出され、事故から10か月がたっても進まない賠償に対する不満が相次ぎました。
福島県郡山市で開かれた国の審査会には、福島県の佐藤知事や、避難区域などになっている12の市町村長が出席しました。
会合では、各市町村長が1人ずつ、現在、住民が置かれている状況を説明したうえで、賠償への意見や要望を直接、述べました。
この中で、大熊町の渡辺利綱町長は、「賠償問題は、町の復興計画に大きな影響を与える。特に、帰れない人については人生設計を立てやすいようスピード感を持って対応してほしい」と要望しました。
これに対し、審査会の能見善久会長は、「今までは、毎月いくらの慰謝料という形で戻れるという前提での賠償だった。仮に20年も帰れないとなると毎月というのはよくない。新しい生活をと考える人には、むしろ一括して賠償するという考えもあり検討したい」と述べました。
このほか、各市町村長からは事故から10か月がたっても思うように進まない賠償に不満が相次ぎ、現時点で東京電力が応じていない土地や建物などの賠償指針の作成や、避難生活は長期化するほど苦痛が増すとして、時間がたてば減額する今の慰謝料の在り方の見直し、帰宅すると慰謝料が打ち切られるのではないかという不安が住民に広がっているとして事故が起こる前の生活に戻れるまでの賠償の継続など、避難が長期化していることを踏まえた賠償の指針を示してほしいという要望も出されました。
審査会の能見会長は、「要望の中には国の施策として取り組むべき課題も含まれており、審査会としての限界はあるが、きょう出された課題には逐一、検討して答えを出したい」と述べました。

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