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1月25日のニュース

政府事故調 最終報告7月下旬

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、調査・検証を行っている政府の委員会は、ことし7月下旬までに最終報告をまとめ、事故による被害や、事故につながる社会的背景なども検証することになりました。
政府の事故調査・検証委員会は、先月末に中間報告をまとめ、東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際を批判するとともに、避難指示を巡る混乱など国の対応にも問題があったと指摘しました。
25日、中間報告後、初めての会議が9人のメンバーが出席して非公開で開かれ、終了後行われた記者会見で、畑村委員長は、最終報告を7月下旬までにまとめる考えを明らかにしました。
また、当時の閣僚へのヒアリングを必要に応じて行い、政府の意思決定の状況など中間報告で積み残した項目を調べるほか、福島第二原発の事故対応など、まだ触れていない項目も盛り込む方針を示しました。
畑村委員長は、「地域の住民に事故の情報がどのように伝わったのかも調べたい。さらに事故による被害や、事故につながった社会的背景もしっかりとした検証が必要だ」と述べました。
委員会では、来月下旬に海外の専門家を招いて会議を開き、調査内容について意見を聞いたうえで、追加で検証すべき項目がないか検討することにしています。

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