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12月25日のニュース

双葉町 独自の原発賠償弁護団

原発事故の賠償を巡り、埼玉県に集団で避難している福島県双葉町は、東京電力が示す賠償の基準には問題が多いなどとして、全国で初めて独自の弁護団を結成し、町民の賠償請求を支援していくことになりました。
原発事故の賠償を巡っては、東京電力が賠償の基準を示し、ことし9月から請求の受け付けを始めていますが、被災者からは手続きが分かりにくいうえ、賠償の額や範囲が小さすぎるなどといった抗議の声が上がっています。
このため双葉町は、東京電力の基準によらずに住民の賠償請求を支援しようと、全国で初めて独自の弁護団を結成しました。
集団で避難している埼玉県加須市で行われた結成式で、双葉町の井戸川克隆町長は「原発事故から9か月がたち、町民にとって損害賠償の問題が大きな負担になっている。弁護団の力を借りて一刻も早く申し立てを行い、東京電力には手際よく賠償に応じてもらいたい」と述べました。
弁護団では今後、全国各地で避難生活を送っている住民の求めに応じ、独自の書式の申請書を国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に提出し、賠償の手続きを進めていくことにしています。
結成式に参加した40代の住民の男性は「ようやくスタートラインに立った。東京電力の示す金額ではなく、いろいろな立場に対応した賠償を求めていきたい」と話していました。

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