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11月4日のニュース

東電 損害賠償方針は変わらず

東京電力福島第一原発の事故の損害賠償を巡り、賠償範囲の拡大などを求めて福島県などが東京電力に行った公開質問への回答が4日示され、東京電力は「国の審査会が示した指針を踏まえる」と、これまでと変わらない方針を示しました。
福島県は「前進した回答がなく、当事者意識が全く欠けている」と批判しています。
公開質問は、福島県や県内のすべての自治体、それにさまざまな業界団体など、合わせて208の団体で作る福島県原子力損害対策協議会が、東京電力に対し先月24日に行いました。
質問書では「国の審査会が策定する賠償の『指針』は、あくまで最低限の基準」としたうえで、東京電力に対し、放射線への不安などすべての県民の精神的損害や自主避難している人への賠償など、賠償範囲を拡大する意志があるかを尋ねています。
これについて4日午後、東京電力から回答があり、東京電力は「会社として独自に損害の範囲を認定することは困難で、国の審査会の『指針』を踏まえ、迅速で公正な賠償を行う」と、これまでと変わらない方針を示しました。
この回答について、福島県の鈴木正晃理事は「前進した回答がなく、当事者意識が全く欠けている」と批判しました。
福島県は、今後、国に対する直接的な働きかけを強める方針で、今月15日に開かれる対策協議会で対応を話し合うことにしています。

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