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11月1日のニュース

原発事故調 中立性担保を確認

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明するため、国会に設けられる「事故調査委員会」について、与野党は、先月31日の実務者による協議で、政治的な中立性を保つため、委員が国会議員や利害関係者と接触した場合には、相手の氏名だけでなく、その理由などの詳しい報告を求めることを確認しました。
東京電力福島第一原発の事故原因を究明するため、国会に設けられる「事故調査委員会」について、与野党の実務者は先月31日、運営方法などを協議しました。
その結果、調査委員会の委員の人選などに当たる「合同協議会」に参加する国会議員の人数については、民主・自民・公明・みんなの党の4党に加えて共産党や社民党も参加できるよう、衆・参両院で合わせて20人としていた当初の案から、30人に増やすことで合意しました。
そのうえで、調査委員会については、政治的な中立性を保つため、委員が国会議員や原子力政策にかかわる省庁の課長補佐級以上の職員など、利害関係者と接触した場合には、相手の氏名だけでなく、その理由、会った場所、時間などの詳しい報告を衆・参両院の議長にするよう求めることを確認しました。
また、実務者の協議では、調査委員会の報告書は、内閣に送付するとともにインターネットなどで公表することで一致しました。
与野党は、今月中旬をめどに事故調査委員会の10人の委員を決め、調査に着手したいとしています。

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