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10月30日のニュース

広野町 復旧計画など住民に説明

原発事故を受けて、福島県内の5つの自治体では「緊急時避難準備区域」が解除されて、30日で1か月となりましたが、自宅に戻った住民は1%ほどにとどまっています。
各自治体では住民への説明会を開いていて、30日は広野町で、町の復旧計画などが説明されました。
緊急時避難準備区域は、生活はできるものの、原発の異常事態への備えが求められていた区域で、福島県の広野町など5つの自治体で指定され、住民の半数に当たるおよそ2万9000人が避難を続けていました。
指定は先月30日に解除され、今月30日で1か月がたちますが、5つの自治体で解除後に自宅に戻った住民は、除染がほとんど進んでいないことなどを理由に、合わせておよそ500人と、僅か1%にとどまっています。
こうしたなか、各自治体では住民説明会が開かれていて、30日は広野町が、隣のいわき市で行い、およそ70人の住民が参加しました。
この中では、まず山田基星町長が「放射性物質の除染が最大の課題であり、安心して暮らせる環境が整いしだい、皆さんが町に戻れるよう進めていく」と述べました。
また、担当者から、震災で天井の一部が崩落するなどした元の役場の工事を進めて、12月から段階的に役場の機能を戻し、来年3月中に役場を再開させるとともに、小中学校や通学路の徹底した除染を進めるとする、復旧計画が伝えられました。
参加した住民からは「規制の解除によって町に住んでも大丈夫なのか」とか、「町で進められている除染作業の情報が十分でない」といった質問や意見が相次ぎ、町側は除染などの情報の提供に努めていくなどと答えました。

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