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10月30日のニュース

解除から1か月 住民の帰宅1%

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う「緊急時避難準備区域」が解除されて、30日で1か月になりますが、解除後に自宅に戻った住民はわずか1%にとどまり、各自治体では、放射性物質を取り除く除染をいかに進めていくのかが大きな課題となっています。
緊急時避難準備区域は、生活はできるものの原発の異常事態への備えが求められていた区域で、福島県の南相馬市や川内村など5つの自治体で指定され、住民の半数に当たるおよそ2万9000人が避難を続けていました。
指定は先月30日に解除され、1か月がたちますが、5つの自治体で解除後に自宅に戻った住民は合わせておよそ500人とわずか1%にとどまっています。
その理由について、各自治体は除染で出る大量の土などを地域で保管する仮置き場の設置が住民の反対で決まらず、除染がほとんど進んでいないことなどを挙げています。
国は、29日、仮置き場から土などを移して保管する中間貯蔵施設の建設場所を来年度中に福島県内で選定する考えを県側に伝えました。
しかし、各自治体で仮置き場の設置が進むかどうかは、依然、不透明で、除染をいかに進めていくのかが大きな課題となっています。
このため、国には中間貯蔵施設の建設場所を早急に決め、各自治体が行う除染を全面的に支援することが求められます。

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